滋賀退職者連合「ジェンダー平等推進委員会」のとりくみ紹介

滋賀退職者連合
報告者：内海　早苗　事務局長

　滋賀退職者連合では、2025年度にジェンダー平等推進委員会を設置し、滋賀退職者連合第32回総会（2026年2月）で、ジェンダー平等推進計画を策定し、着実にジェンダー平等へのとりくみを進めることを決定しました。「①各定期総会議案書に「ジェンダー平等推進」と明記し、とりくみ内容を検討する②役員改選時には女性役員の拡大にとりくみ、各種集会や委員会などに女性が参加しやすい環境づくりを工夫するとともに女性役員ゼロの組織をなくす。③幹事会等を開催する際に、女性の複数参加、開催場所などを検討するなど、女性参加率30％以上にとりくむ④ジェンダー平等推進を目的とした委員会の設置にむけ、幹事会、機関会議等で検討する」と目標を設定しました。

　滋賀の主な産業は製造業であり「男性は仕事」「女性は家庭」という役割分担意識が根強い地域であることから、一方の性に偏らない組織運営へハードルは低くはないのですが、まずは委員会の中で協議することで意義を広げたい、そんな意図を持って協議を重ねています。

　8月20日に開催した「ジェンダー平等推進委員会」では、「男性の視点から考えるライフ・ワーク・バランス」（片田　孫　朝日さん：灘中・灘高教員）※注の資料を用いて、仕事・趣味・団らん・休養など充実感を感じる時が世代によって変わってきていることを確認しました。1975年にはどの世代でも「１位は仕事」から2025年には低位になってきているという事実をどう感じるか、退職した今だからこそ思うことなどについてグループで交流し合いました。

　どのグループでも時間が足りないくらいの盛り上がりがあり、プライベートな時間についても社会的な意図が働いていること、大事にすべきは親密な関係でのコミュニケーションであることなどを共有する時間になりました。

　社会は簡単には変わらないという声もありますが、身近なことを対等に話せる関係を基盤にした運動が求められ、そのためにもジェンダー平等推進のとりくみは重要であることを確認しました。