新設「新潟県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に入会！

新潟県退職者連合
事務局長　菅井秋彦

新潟県退職者連合は、「新潟県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の設立にあたり、会員として登録いたしました。本年3月24日、県内で開催された設立記念講演会に参加し、新たなスタートを切りました。

近年、高齢者や単身世帯者などの社会的孤立が深刻な課題となっています。

記念講演の中で、国の調査などで分かったこと、感じたことを整理しますと、

「孤独」とは、主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指す。　
ただ、誰かに依存せず、一人でも自分を幸せにできる「個」として強さを持つ、「望ましい孤独」ということもある。
「孤立」とは、客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない、または少ない状態をさす。

〇政策の対象は、「孤立」と「望まない孤独」

約４割の人が「孤独・孤立」を感じている。
20～50代の働き盛りの年代の多くが孤独を感じている。(社会的なサービスとの接点がない)
社会的に弱い立場の人が孤独になりやすい(単身、低所得)。しかし、年収が高い人にも一定数の孤独を抱える人がいることから、緊急事態への対応と伴に、文化・芸術・スポーツや居場所や社会参加の機会をつくるなどの「豊かな日常づくり」が肝心なこと。
対策のポイント→暮らしの中で「つながり」を強くすることが必要なこと。

私たち退職者は「現役時代に培った経験や知恵を、退職後も社会に還元する」ことを理念に行動することができると思います。

本プラットフォームへの参画を通じて、行政やNPO、他団体と横断的に連携し、誰もが安心して楽しく暮らせる地域づくりに貢献していきたいと考えます。

講演会では、孤独・孤立を個人だけの問題ではなく、社会全体で支えるべき課題と捉える視点を学び、私たち退職者連合が担う役割の大きさを再確認しました。

これからも、会員同士の絆を深めることはもちろん、地域の「支え手」として積極的な活動を展開してまいります。