退職者連合は、第198回通常国会に向けた政策・制度要求(春要求8項目)の実現を求めて、3月11日午後16時から厚労省で根本匠厚生労働大臣要請を行い、年金制度の維持・改善などの実現を求めました。対応にあたった土生栄二(はぶ えいじ)総括審議官は、30分にわたり全項目について丁寧に回答し、厚労省の考えを明らかにしました。要請には人見一夫会長をはじめ三役、常任幹事9人が参加しました。
 当初2月21日実施予定だった厚労大臣要請は、国会審議の関係で延期。この日の実施となりました。要請には厚労省の土生栄二総括審議官が対応。また社会保障制度に関係する各部局の責任者・担当官ら11人も同席しました。

人見会長が土生総括審議官(左から5人目)に要請書を手交。
退職者連合の要請団は、右から青木副会長、野田副事務局長、人見会長、川端常幹。
左から野口常幹、宮園副会長、菅井事務局長、竹田常幹。
(3月11日、厚労省10階総括審議官室)

 

人見会長が「国民を守る立場で努力を」と求める

 要請の中で人見会長は「厚労省は国民の生活を守る官庁。年金、医療・介護、子育てなど、国民を守る立場でより努力してほしい」と注文。これに対し土生総括審議官は、「社会保障の持続可能性と国民生活を両立していくための道筋をどう引くか。厚労省として国民の声を大事にしていきたい」と述べました。

立ってあいさつする土生総括審議官と各部局の責任者と担当官(右側)。
テーブル席は退職者連合要請団。(厚労省10階総括審議官室)

 

「基礎年金も調整対象」と回答

 年金制度問題では、マクロ経済スライド調整のあり方について退職者連合が「基礎年金は対象外に」と求めたのに対し、土生総括審議官は、「基礎年金もマクロ経済スライドによる調整は必要」と応じました。退職者連合としては、厚労省との違いが鮮明になったこの問題について引き続き政策・制度要求(2019年度要求)の中でも取り上げていかなければなりません。
 なお土生総括審議官は、マクロ経済スライドの在り方については「施行状況や財政検証の結果を見て検討していく」と述べるに留めました。