日本弁護士連合会は、8月3日(金)霞ヶ関の弁護士会館でシンポジウム「地域で防ごう!消費者被害the総括」と題して会議を開きました。弁護士や消費者団体関係者、市民団体などから80人が出席。退職者連合から菅井義夫事務局長、林道寛副事務局長が参加しました。

 社会が高齢化していく中で高齢者の消費者被害や特殊詐欺被害が急増しており、日弁連では被害防止をはかるため、昨年から全国各地で行政機関や弁護士会、消費者団体、市民団体などと連携して「地域で防ごう消費者被害in○○」を実施してきました。退職者連合や中央労福協も賛同して共催、後援団体として参加。その結果、19都道府県=東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、石川、徳島、広島、山梨、京都、神奈川、奈良、熊本、兵庫、埼玉、千葉、新潟、秋田などで実施。参加者合計は、1,680人となりました。

 会議では、退職者連合や警察庁、日本フランチャイズチェーン協会をはじめシンポを開催した地域から取り組みが報告され、退職者連合からは菅井事務局長が報告しました。

 まとめとして、悪質な消費者被害の予防・救済のために勧誘規制、救済制度及び見守りネットワークを推進させる具体的な取り組みをすすめるために、今年度以降も引き続きシンポを開催して行くことを確認しました。

高齢者の消費者被害防止の取り組みを報告する退職者連合菅井義夫事務局長(正面)(2018.8.3)