退職者連合は、7月12日開催の第22回定期総会で決定した2018年度政策・制度要求(年度要求)実現に向けて総会直後の7月24日から25日、27日の3日間、厚労省・国土交通省・内閣府に対して要請行動を取り組んだ。

 なお関係省庁の回答は、2018年度「結論と動向」にまとめ、退職者連合のホームページに掲載予定。退職者連合の政策・制度要求は掲載済み。

厚労省・坂口総括審議官への要請(7月24日、27日)

 7月24日午後1時30分から厚労省で坂口卓総括審議官に社会保障制度に関する要望書を手交し、約1時間にわたって坂口総括審議官と意見交換した。冒頭、退職者連合の人見一夫会長は「自己責任や高齢者へのシワ寄せでなく、持続できる社会保障制度の確立が重要」と求めた。要請には、野口敞也副会長、野田那智子副事務局長、林道寛副事務局長、川端邦彦政策委員長(常任幹事)、竹田邦明男女平等参画推進委員長(常任幹事)など合計6人が出席した。

要請書を坂口総括審議官(左から3人目)に手渡す人見会長(右から3人目)。
退職者連合参加者は右から野田那智子副事務局長、野口敞也組織委員長、
左から川端邦彦政策委員長、竹田邦明男女平等参画推進委員長。
(林道寛副事務局長写す)

坂口総括審議官は、要請の全項目について回答。意見交換は、実質1時間にわたって行なわれた。
(7月24日、厚労省)

厚労省・実務担当官への要請(7月27日)

 また7月27日には、午前10時30分から厚労省1階の共用第5会議室で年金、医療、介護などの社会保障関係部局への要請を行ない、各局係長クラス32人が出席。要求項目について各担当局から回答があった。要請の冒頭には人見会長が、政策統括官付労使関係担当参事官室の辻政司調査官に要請書を手交した。退職者連合からは、菅井義夫事務局長、野田那智子副事務局長、林道寛副事務局長の計4人が出席した。

辻調査官(左)に要請書を手渡す人見一夫会長。(7月25日厚労省)

 

社会保障関係部局の実務担当官32人を前にして要請する退職者連合。
(左手前から菅井義夫事務局長、人見一夫会長、野田那智子副事務局長。林道寛副事務局長写す。

7月25日 国土交通省要請。住宅政策と交通政策について

 退職者連合として初めての取り組みとなる国土交通省への要請は、住宅局と公共交通総合政策局の2つに対して行なわれました。低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求のため、退職者連合の要請団は、竹田邦明男女平等参画推進委員長をはじめ、担当の野田那智子副事務局長、青柳久子副事務局長、北村典子副会長、高見恵理子幹事、本村富美子幹事、内山礼子幹事、高柳京子部長など男女平等参画推進委員会委員で構成されました。なお、国土交通省要請では、都市交連絡協議会の塩田忠さんも参加しました。

住宅局要請・・・「高齢者が安心して暮らせる居住の場の確保」求める

 国土交通省への要請は、7月25日午後2時からスタート。はじめに住宅局続いて公共交通総合政策局に対して行ないました。
 住宅関係では、竹田委員長が石坂聡住宅総合整備課長に要請書を手交。高齢者が安心して暮らせる居住の場の確保を求めました。また住宅セーフティーネット法が改正されたことから、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度の実施や住宅セーフティーネット制度の促進と制度の概要などの周知徹底、居住の継続が困難な低所得高齢単身女性に対し、優先的に公営住宅等への入居・転居が可能となるようにすること、などを求めました。入居時の「身元保証人」や「身元引き受け人」などについては、家族にかわって必要な手助けを行う支援事業の推進、低所得高齢者が安心して暮らせるよう地域包括支援センターへの連携強化をはかること、などを求めました。
 さらに第22回定期総会の質疑応答の中で7月の西日本豪雨災害における被災高齢者対策として「住居の再建が可能な若い方なら仮設住宅でいいが、高齢者には無理。(入居期限がある)仮設でなく“終いの棲みか”となる住宅確保が必要」という岡山県退職者連合・新見三郎会長から出された要望についても実現を強く求めました。

石坂住宅総合整備課長に要請書を手渡す竹田委員長。左から内山幹事、本村幹事、野田副事務局長、北村副会長。右から都市交連絡協議会の塩田さん、高見幹事、高柳部長。青柳副事務局長写す。

公共交通総合政策局・・・「高齢者など移動困難者対策」求める

 交通関係では、公共交通総合政策局の金子正志交通計画課長に竹田委員長が要請書を手渡しました。
 要請では、交通政策基本計画にもとづき、買い物や通院など日常生活における移動困難者に対し、地域の特性を考慮した適切な移動手段を確保や高齢運転者の特性を踏まえた対策の推進を求めました。また地域公共交通の充実では、高齢者の生活に必要な移動手段確保を社会保障の一環に位置付け、まちづくりと一体となった地域公共交通の充実・整備を求めました。

金子交通計画課長に要請書を手渡す竹田委員長。参加者は同じ

内閣府・・・低所得高齢単身女性問題で意見交換

 内閣府男女共同参画局への要請では、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求について竹田委員長が武川恵子局長に要請書を手渡しました。その後、武川局長と低所得高齢単身女性問題について意見交換しました。参加者は、退職者連合男女平等参画推進委員会の野田那智子副事務局長、青柳久子副事務局長、北村典子副会長、高見恵理子幹事、本村富美子幹事、内山礼子幹事、高柳京子部長の各委員。

武川局長(左から5人目)に要請書を手渡す竹田委員長。(7月25日、内閣府)