カジノ合法化阻止に取り組んでいる退職者連合は、日弁連(日本弁護士連合会)が呼びかけたカジノ反対を求める団体署名で230団体分を集め、9月26日に日弁連(日本弁護士連合会)に届けました。
 この日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で開かれた日弁連主催の第6回カジノ解禁推進法に関する意見交換会に退職者連合の菅井義夫事務局長と野田那智子副事務局長が出席しました。会議には、日弁連のほか、5つの弁護士会、中央労福協、日本司法書士会連合会、全国青年司法書士協議会、東京消費者団体連絡センター、カジノ誘致反対横浜連絡会などから約20人が参加しました。
 会議の冒頭、菅井事務局長が日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士に230団体の署名を手渡しました(写真)。

230団体の署名簿を手渡す菅井事務局長(左)と受け取る新里弁護士。

230団体の署名簿を手渡す菅井事務局長(左)と受け取る新里弁護士。

 会議の中で新里弁護士は、「これで(反対運動が)動き出した気がする」と退職者連合の取り組みに謝意を述べ、菅井事務局長も「(反対運動を)今後も引き続いて取り組む」と意気込みを表明しました。
 なお今後の取り組みとして、日弁連主催で12月12日(火)12時から参議院議員会館でカジノ反対院内集会を開くことを決めました。