退職者連合は、7月26日午後、霞ヶ関の中央合同庁舎第5館1階にある共用第5会議室で厚労省社会保障関係部局実務担当官(27人)への要請と意見交換を行いました。

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 要請の冒頭、菅井義夫事務局長が厚労省・政策統括官付労使関係担当参事官室の辻政司調査官に塩崎厚労大臣宛の要請書の写しを手交しました(写真)。なお、要請への厚労省としての回答は、21日に坂口卓総括審議官から受けており、この日は、要請内容についての実務担当官との意見交換として実施しました。
 参加した関係部局は、社会・援護局、老健局(総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保険課)、保険局(総務課、保険課、国民健康保険課、高齢者医療課)、年金局(総務課、年金課、国際年金課、企業年金国民年金基金課)。
 出席した若い担当官を前に菅井事務局長はあいさつの中で「ぜひ皆さんのご協力を頂き、より良い政策の実現を一緒にはかっていきたい」と意見交換の意義を強調しました。
 その後、各担当官から退職者連合の要求項目に従って回答がありました。
 この日の要請には、退職者連合からは野田那智子副事務局長、林道寛副事務局長、鈴木るり副事務局長、野口敞也常任幹事(年金専門委員長)の4人も参加しました。
*実務担当官とのやりとりの内容は、「2017結論と動向」にまとめました。

退職者連合の要求項目に対して、各担当官からは、それぞれ回答が行われた。正面は退職者連合の参加者。右から野口常幹、野田副事務局長、菅井事務局長鈴木副事務局長。

退職者連合の要求項目に対して、各担当官からは、それぞれ回答が行われた。正面は退職者連合の参加者。
右から野口常幹、野田副事務局長、菅井事務局長鈴木副事務局長。