石橋通宏参議院議員

石橋通宏参議院議員

 参議院厚生労働委員会で始まった介護保険法等改正法案の審議に対し、5月23日と25日の両日、退職者連合は「介護保険制度の改悪を許さない」として委員会傍聴を行いました。参加者は、委員会で厳しく政府を追及する民進党の5人の委員を2日間にわたり激励しました。傍聴は、23日が午後2時から3時20分まで、25日が10時から午前中いっぱいまで行いました。2日間とも傍聴開始前に議面(参議院議員面会所)で集会を開きました。
 参加した会員を前に厚労委員の民進党・石橋通宏参議院議員が、委員会の動きや審議のポイントを説明すると共に、「質問への政府の答弁が不十分で厳しく追及していきたい」との決意を述べました。

5月23日の議面集会。

5月23日の議面集会。

5月25日の議面集会。報告するのは、いずれも民進党の石橋通宏参議院議員(正面)。司会は退職者連合の菅井義夫事務局長(石橋議員の右隣り)。参加者は傍聴行動終了後にも、議面に集合し、取り組みの総括を行った。

5月25日の議面集会。報告するのは、いずれも民進党の石橋通宏参議院議員(正面)。
司会は退職者連合の菅井義夫事務局長(石橋議員の右隣り)。
参加者は傍聴行動終了後にも、議面に集合し、取り組みの総括を行った。

連合・伊藤彰久局長

連合・伊藤彰久局長

 また、23日には退職者連合の石原喜久副会長があいさつし「皆さんと一緒に傍聴行動を取り組んでいきたい」と述べました。
 25日には連合の伊藤彰久生活福祉局長が連帯あいさつし、現退一致で闘っていくとの決意を表明しました。
 退職者連合の傍聴行動には、両日あわせて産別・関連退連、千葉、神奈川退連の会員62人(23日32人、25日30人)が参加しました。また連合も18人(23日6人、25日12人)が参加し、現退連携で取り組みました。民進党からも団体交流委員会の田鹿文隆部長と清水恵美子副部長が応援に駆けつけました。

<奮闘した民進党のみなさん>

足立信也 参議院議員(大分)
川田龍平 参議院議員(比例)
牧山ひろえ 参議院議員(神奈川)
石橋通宏 参議院議員(比例)

高齢者の声を無視した「負担増と給付サービスの削減」。徹底審議を求めた民進党

 「国民が分からないところで法案審議が進んでいる。徹底的な審議が必要だ。どこまで利用者の声が反映されているのか。改正案は、33本の法案を束ねている。しかも222項目ある中で重要項目のほとんどが政令や省令に委任されており、役所の裁量で決めようとしている」(石橋委員)、「状況が変われば、いつでも負担増できるのではないか。国民は納得していない」(川合委員)。民進党の各委員は、語気を強めて塩崎厚労大臣に迫まりました。しかし大臣からは、まともな答弁は帰ってきませんでした。政府の態度は、「国民の声など聞く耳持たぬ」という今の国会の状況を物語っています。
 政府から聞こえてくるのは、「負担増と給付サービスの削減」のみ。「財務省や財政審の言い分に従っているだけ」(川合委員)、「今のまま抑制策が続けば社会保障制度は崩壊する」(足立委員)と民進党は警鐘を鳴らしました。
 改正案は、介護保険サービスで、現職並みの所得がある人の自己負担割合を2割から3割に引き上げるというもの。原則1割の利用者負担は、一定の所得のある利用者を対象に2015年の夏に2割に上がったばかり。これについて「2割負担の影響評価の検証がない。何の根拠のないままなぜ3割負担なのか」(足立、川田、牧山、石橋、川合委員)。民進党の各委員は、厳しく追及しました。

傍聴席を埋めた退職者連合や連合の参加者(正面)。挙手は民進党の川合委員。

傍聴席を埋めた退職者連合や連合の参加者(正面)。挙手は民進党の川合委員。

【主張】 連続行動から見えてきたもの

 退職者連合は、今年の1月から5月にかけて解雇の金銭解決制度の導入反対!厚労省前集会やカジノ賭博合法化阻止の街頭宣伝行動さらに介護保険制度改悪反対の国会傍聴行動を連続して取り組んできました。菅井義夫事務局長は、これについて25日の行動終了後、次のようなコメントを述べました。
 「退職者連合が行動したからこそ、見えてきたものがある。安倍政権は、『日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする』として雇用労働法制を改悪し、カジノ賭博を解禁し、税と社会保障の一体改革の3党合意を反故にして社会保障制度を先細りさせている。アベノミックスは失敗し、すべて国民生活の犠牲の上で政治を進めている。だれもが生き生きと安心して暮らせる社会にするため、何としても次の衆議院選挙で政治の流れを変えなければならない」

5月25日 自民・公明・維新の委員会の強行可決に強く抗議する

 「介護保険等改正法案」は民進党の反対にもかかわらず25日、自民・公明・維新により強行可決され、翌26日、参院本会議で成立しました。退職者連合は、抗議の意を込めて5月29日付けで「介護保険制度関連法の成立に当たっての事務局長談話」を発表しました。