連合と退職者連合、現退一致の傍聴行動に46人参加
 4月25日(金)午前9時10分から衆議院第16委員室で医療・介護保険制度の改訂を審議する厚生労働委員会が開かれ、審議の中で民主党の大西健介衆議院議員、長妻昭衆議院議員、山井和則衆議院議員、柚木道義衆議院議員の4委員が、介護保険給付から要支援サービスを切り離して自治体移管を強行しようとする厚労省・与党を厳しく追及しました。この日の傍聴行動は、現退連帯として取り組まれ連合から22人(UAゼンセン・介護クラフトユニオン含む)、退職者連合から25人が参加し、傍聴席を埋めつくしました。

民主党、退職者連合、連合代表がそろって決意表明
 傍聴に入る前、衆議院議員面会所に集まった連合や退職者連合の参加者を前に山井衆議院議員があいさつし、「消費税をアップしたのになぜ社会保障費をカットするのか。介護を使わせない法律にしようとしている。安倍首相の暴走を止めたい。これは大きな闘いになる。来年の自治体選挙、次の参議院議員選挙での闘いにつなげたい。そのためには民主党ががんばるしかない」と決意を述べました。
 続いて退職者連合の阿部保吉会長が「この国会で法律の修正を勝ち取る決意で傍聴行動を取り組みたい」と意義を強調。また現職を代表して連合の花井圭子総合政策局長は「介護保険制度を悪い方向に大きく姿を変えようとしている。退職者連合のみなさんと共に傍聴行動を続けていきたい」と連帯のあいさつをしました。

次々と追及の矢を放つ民主党
 委員会質疑では先頭バッターに立った大西委員が、独自に行ったアンケート調査結果による現場の意見を紹介し、多くの関係者が介護保険制度改訂に不安や疑問を抱いていることを明らかにしました。二番手には長妻委員が立ち、厚労省調べで65歳以上の高齢者のうち、440万人いるとされている認知症患者と介護について触れ、「初期の認知症予防こそ重要だ。この法案は認知症予防の軽視になり、逆行している。むしろ要支援の予防給付は強化すべき」と提言しました。さらに3番手の山井委員は、「介護保険からの要支援カットは大問題だ。要支援対象者100万人を見捨てるのか。これでは介護保険が権利ではなくなってしまう。反対だ。田村厚生労働大臣は口ではサービスを維持するといっているが、ならばなぜ法改正する必要があるのか」と厳しくせまりました。最後に質問に立った柚木委員も「要支援100万人がサービスを受けられなくなる。要支援切りの見切り発車だ。これでは要支援難民、介護離職が増大する。こんなことが絶対あってはならない」と語気を強めて政府を糾しました。
 退職者連合では、この日続き5月9日、14日に開かれる委員会への傍聴行動を取り組むことにしています。

衆議院議面であいさつする山井議員(中央)。右は阿部会長、羽山事務局長(左)、菅井事務局次長(左から2人目)。円内は連合の花井総合政策局長。(4月25日。衆議院)

衆議院議面であいさつする山井議員(中央)。
右は阿部会長、羽山事務局長(左)、菅井事務局次長(左から2人目)。
円内は連合の花井総合政策局長。(4月25日。衆議院)

委員会で質問する民主党の山井委員。(4月25日、衆議院)

委員会で質問する民主党の山井委員。(4月25日、衆議院)

委員会で質問に立った民主党の4衆議院議員のみなさん。(発言順)

委員会で質問に立った民主党の4衆議院議員のみなさん。