11月28日　山梨高退連合が山梨県・市町村への要請行動実施　要支援１，２の予防給付としての復元求める

　山梨高退連合（長久保修会長、会員7,157人）は、退職者連合の「介護保険制度充実に関する要請」の全国一斉行動の決定を受け、11月5日に山梨県市長会と山梨県町村会、11月10日には山梨県に対して要請行動を実施しました。
　山梨県市長会と山梨県町村会要請は、山梨県自治会館３階の市長会役員室で行われ、山梨高退連合側から長久保修会長、望月紀雄副会長、上田京子副会長、田中公啓副会長、詫間仁事務局長、鈴木幹雄連合山梨副事務局長など6人が参加。山梨県市長会からは広瀬猛常務理事、山梨県町村会からは早川芳文常務理事が対応しました。
　一方、山梨県要請は山梨県庁（山梨県民会館）4階402会議室で行われ、半田昭二産業労働部労政雇用課長に要請書を手渡しました。山梨高退連合からは、長久保修会長、望月紀雄副会長、平岩定市副会長、加藤秀八副会長、詫間仁事務局長、鈴木幹雄連合山梨副事務局長など６人が参加しました。
　要請では、「介護保険制度充実の為の地域行動モデル要求案」をベースに「予防給付としての復元」を国に働きかけるよう求めました。また今後、自治体レベルで具現化される様々な諸施策ですが、そのサービスを受ける側の立場や、実際の介護に関わった生の声も含め、長期間に亘る内容でもあります。山梨高退連合では、引き続き「自助・共助・公助」のさらなる充実と人が必ず通らなければならない「老い」の問題に対する理解と認識の一歩として、その趣旨も踏まえ取り組みを進めてまいります。

長久保会長（右）が、山梨県の半田課長に要請書を手渡す。（11月10日、山梨県庁）

市町村へも要請する長久保会長（左）。（11月5日、自治会館）

＜報告＞
山梨高退連合
副事務局長　鈴木　幹雄（連合山梨）