長野県退連と連合長野が合同研修会

長野県高齢・退職者連合（長野県退連）は、7月4日（金）、ホテルメトロポリタン長野を会場に連合長野との現・退連携による研修会を開きました。長野での合同研修会開催は、これまでも折にふれて開かれており、今回は長野県退連結成20周年の行事として開催され、121名が参加しました。

神津事務局長が記念講演
　研修会では、連合本部の神津里季生事務局長が記念講演。「今、私たちが果たすべき役割～いま私たちが全力ですべきこと～」をテーマに、連合や退職者連合をとりまく政治情勢と当面している課題について連合の考え方を明らかにしました。

「集団的自衛権」閣議決定は、民主主義への暴挙
　講演の中で神津事務局長は、政府が閣議決定した「新しい安全保障法整備のための基本方針」についてふれ、「憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であるにもかかわらず、丁寧な国民的合意形成の努力を欠き、この国の安全保障の在り方の全体像を示さないまま、与党の密室での協議によって性急に閣議決定されたことは、民主主義に対する暴挙であり極めて遺憾である」と厳しく批判しました。
　その後、神津事務局長と参加者との意見交換が行われ、集団的自衛権や武力行使の危険性をはじめ、過労死問題やブラック企業の実態などについて会場から意見や質問が出され、活発なやりとりがありました。

労働規制緩和に断固反対！
　研修会終了後に行われた記者会見で神津事務局長と中山千引連合長野会長は、2014春闘結果や労働規制緩和の動きなどについてコメントしました。はじめに中山会長が長野県下の妥結状況を説明。続いて神津事務局長が連合全体の状況についてふれ、「（妥結内容については）良い結果だが、今年だけでは経済の好循環は本物にならない。来春闘の結果が問われる」と指摘し、さらなる闘いの強化に向けて檄をとばしました。また政府による労働規制緩和の動きについては「連合としてしっかり対峙し、反対していく」との決意を明らかにしました。