地域包括ケアシステムで 伊藤会長、県の指導・支援内容ただす

 山形県高齢・退職者連合(伊藤寛会長)は、8月20日午後1時から山形市内のあこや会館で山形県への要請と懇談会を開きました。要請団には伊藤会長をはじめ県高退連から23名が出席。県側からは、吉村美栄子知事をはじめ関係の12課1室から担当課長や室長、課長補佐13名が対応しました。
 会議では、県高退連から地域医療、年金・介護保険、税制、卒原発、灯油補助事業、高齢者の交通事故、特殊詐欺事件などの高齢者課題について8項目を要請しました。
 その中で伊藤会長は先の通常国会で「地域医療・介護の総合確保法」が成立して介護保険制度から要支援1,2が切り離されて市町村の総合事業として移管されることになった点にふれ、「医療・介護サービスを必要とする高齢者が急性期医療から在宅介護まで切れ目ないサービスを一体的・総合的に利用できるケアサービスが求められている」として、市町村への県の指導・支援について見解をただしました。

要請団を代表して県の見解をただす伊藤会長。(8月20日、山形市内)

要請団を代表して県の見解をただす伊藤会長。(8月20日、山形市内)

県側も知事(中央)以下、担当課長ら13名が出席。

県側も知事(中央)以下、担当課長ら13名が出席。

地域体制充実でサービス提供へ(吉村知事)

吉村知事

吉村知事

 これを受けて吉村知事は、「この制度改革は、効率的で質の高い医療・介護体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することで地域における総合的な体制確保の推進が大きな柱になっている。県として医療関係団体や市町村と十分協議しながら地域医療ビジョンを策定し、地域の実情にあった医療従事者の活性化や育成をはかりながら、在宅医療や生活支援、介護予防の取り組みをすすめ、市町村における地域包括ケアシステムの充実を促進支援したい」と応じました。さらに知事は「行政や医療機関、福祉施設、NPOが互いに連携し、高齢者一人ひとりのニーズに応じた切れ目ないサービスを提供できる地域体制の充実が重要だ」と述べ、そのためには「県高退連の協力がぜひ必要だ」と強調しました。

 山形県高退連では、対県要請後の取り組みとして退職者連合の重点政策の方針に基づき、県内市町村への要請行動を行います。

<報告者>
山形県高退連
事務局長 樋口 浩基