「誰ひとり取り残さない平和な社会のために」をテーマに第57回全国消費者大会が3月15日(金)13時から東京・四谷の主婦会館プラザ・エフで開催されました。参加者は229人。退職者連合からは16産別・関連退職者連合などから41人が参加しました。なお3月15日は、「世界消費者権利の日」です。
 大会は、消費者政策・社会保障・環境・食の4つの分科会に分かれて実施され、「消費者の学習、対話、選択、行動の継続」を全体で確認しました。

72人が参加した消費者政策分科会では、地域の見守りで高齢者の消費者被害をなくす取り組みについて
活発な意見交換が行なわれた。(3月15日、プラザ・エフ7階)

 

消費者分科会29人、社会保障分科会9人、環境分科会3人に参加

 退職者連合は消費者分科会を中心に社会保障分科会、環境分科会に参加しました。
 消費者分科会には、72人が参加(退職者連合29人)。テーマは「地域で見守るくらしの安心」。高齢者の一人暮らしが増加し、高齢者を狙った消費者トラブルが急増している中、どう被害を未然に防ぎ、住み慣れた地域で安心して暮らしていくのかについて、地域での多様なつながりや周りの人々の見守りなど、身近な地域で出来ることを一緒に考えてみました。
 報告では、「消費者安全確保地域協議会の設置の意義と役割」をテーマに“消費者安全確保地域協議会はなぜ必要なのか”について、消費者庁消費者教育・地方協力課政策専門官の待鳥三津子さんが登壇。地域で高齢者などが消費者被害に合わないように「見守り」のためのネットワーク構築が大切と訴えました。
 続いて神奈川県相模原市で高齢者の特殊詐欺・消費者被害防止の取り組みを進めているシニア消費者見守り倶楽部代表理事の岩田美奈子さんが活動報告しました。
 淑徳大学コミニュニティ政策学部准教授の日野勝吾さんは、「地域コミュニティの現状と課題」で講演。「面白いと思える居場所づくりとおせっかいで消費者の安全・安心の確保のためのつながりをつくろう」と呼びかけました。
 参加者交流の部では、「自分たちは何ができるか」や「今、何とつながっている?どんな見守りがあるといい」などをテーマにそれぞれグループになって討論しました。

「高齢者を狙った消費者被害を防ぐためにどうするか」参加者は、自分の問題として真剣に語り合った。
(3月15日、プラザ・エフ7階)