中央労福協は、3月12日16時から記者会見を行い、勤労者を対象に2018年8月下旬~11月末に実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査結果(要約版)」と同年10月~12月に都道府県の39地方労福協の協力で実施した「奨学金に関する全国一斉相談」の実施概要・相談事例を公表しました。

 

 「アンケート調査」は、奨学金の利用実態や問題点、教育費負担についての考えを整理し、奨学金制度の改善につなげていくことをねらいとし、有効回収数は16,588件でした。調査結果のポイントは以下の3つです。

(1)「年間の子どもの教育費」について
50代前半でピークとなり、平均130万円に達し、負担感をもつ人は3人に2人。

(2)「高等教育の負担軽減策」について
圧倒的に「大学などの授業料の引き下げ」が求められ、大学等高等教育の「公費負担を増やすべきだ」と考える人が7割となった。

(3)奨学金返済の負担感と生活設計への影響について
今後の奨学金返済に「不安を感じる」人は5割、奨学金の返済が「苦しい」が4割と奨学金返済に不安を持っている人が多数であった。

 

 「全国一斉相談」は、奨学金制度の改善・拡充に向け、相談者の掘り起こしを行うとともに奨学金問題に関する世論喚起に繋げることを目的に実施され、電話または面談による方法で合計109件の相談があった。相談者は、「利用者」または「両親」が55人(50%)と最も多く、利用者の年代は20代、30代で59人(54%)だった。

 主な内容では、子どもが奨学金返済に苦しんでいることを心配しているケースや子どもの返済を肩代わりし困難に陥っているケースが多く寄せられた。また「 奨学金制度の内容がわからないので教えてほしい」との問い合わせも多く、制度の理解・周知が進んでいないことが伺えた。

○詳細は中央労福協のホームページに掲載していますので、ご覧ください。
https://www.rofuku.net/pressrelease20190312/