退職者連合は、昨年7月の第22回定期総会で決定した2018年度政策・制度要求(年度要求)を受けて地方退職者連合が昨年末までに実施した自治体(都道府県、市区町村)要請行動の結果をまとめました。(2019年2月13日現在)
 今年度の特徴は、昨年に引き続き要請先(市区町村)が増えて概ね500の自治体を超えること、中央の政策・制度要求を自治体要請の基本にしながらも、地方・地域の課題を加えた独自要求が増えました。これは、地方退職者連合が地域に根ざした取り組みを強めていることの証左です。
 なお議員要請では、国会議員関係が29人以上、地方議員関係(県議、市区町村議員)が100人以上となっています。
 要請した自治体一覧と地域の特徴的な要請内容及び低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求を取り組んだ地方退職者連合と自治体の回答内容は、資料をご覧ください。