退職者連合は、47都道府県の地方退職者連合代表を集めて9月13日午前9時から都内のホテルで2018年地方代表者会議を開きました。本部役員、地方代表、傍聴者など約80が出席した会議には、退職者連合結成以来27年で初めて9地方ブロックの代表幹事が参加しました。
 会議では、第22回定期総会で決定した運動方針の具体化について、地方・地域でどう取り組むか「心合わせ」しました。また増加する高齢者の消費者被害防止に向けて、弁護士の釜井英法氏が、「悪質商法の手口と対策」をテーマに講演しました。

地方代表者会議には47都道府県地方退職者連合の代表が出席した。

会議は、退職者連合の人見一夫会長のあいさつで始まり、続いて新しく役員に就任した青木研一副会長が紹介されました。9地方ブロック代表幹事の紹介と活動報告の後、会議の主テーマである2018年度運動方針の具体化について菅井義夫事務局長が提起しました。

 

本部席(後列)に座った9地方ブロック代表幹事(左手前から北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)の皆さん。立ってあいさつしているのは、人見会長。

自治体要請の取り組みスタート

2018年度政策・制度要求、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求を柱とする全国地方自治体への要請行動の展開について野田那智子副事務局長が提起。要求づくりでは地域の独自要求も盛り込むこと、要求内容を地方版「結論と動向」にまとめることなど本部の考えを説明しました。

組織拡大の取り組み、参院選挙の闘い

続いて組織強化・拡大と来年の第25回参議院議員選挙の取り組みについて林道寛副事務局長が提起。拡大に向けては、組織強化・拡大推進委員会の活動推進をはじめ、組織強化では“三つのお達者づくり”に向け「会員の親睦と交流」をしっかり取り組むことなどの方針を示しました。
また、知事選挙や政令指定都市市長選挙にも取り組むことが決まり、地方退職者連合に今後の取り組みを要請しました。

消費者団体や弁護士、退職者連合、労福協など地域・全国でネットワークづくりを(釜井弁護士)

悪質商法の手口と対策」で講演した釜井英法弁護士は、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会の委員。釜井弁護士は、具体的被害事例を紹介しながら、高齢者の被害が増えていると警鐘を鳴らしました。

悪質業者がなぜ高齢者を狙うのか?
被害を防ぐ対策は?

釜井弁護士は「悪質業者に個人では勝てない。仲間をつくる、情報を交流することが大切。さらに悪質業者がいやがる地域社会をつくること。そのため地域や全国でのネットワークづくりが大切」と強調し、退職者連合の取り組みに期待を寄せました。

 

講演する釜井弁護士。年々増加する高齢者の消費者被害の実態を指摘しながら、地域や全国での防止対策の必要性を強調した。