自民党・公明党・日本維新の会は、7月21日参議院本会議でカジノ解禁実施法案を強行採決した。第196通常国会の会期を32日間も延長し、なにがなんでもカジノ賭博の合法化を目論んだ政府・与党の暴挙である。

 これに対し全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(代表・新里宏二弁護士)は、7月20日正午から参議院議員会館前で強行採決を許さない緊急集会を呼びかけ、弁護士や消費者団体、市民団体などから32人が参加した。退職者連合からも野田那智子副事務局長と林道寛副事務局長の2人が参加した。

 集会では、参加した国会議員や弁護士、市民団体の代表などがマイクを握り、カジノ賭博合法化反対の怒りの声をあげた。退職者連合の林副事務局長も「年金で慎ましく暮らす高齢者の資産が狙われている。カジノ賭博は絶対に許せない。強行採決されても、カジノを誘致する地方・地域で反対していく」と決意を述べた。

参議院本会議での強行採決の動きに抗議する参加者。(7月20日昼。参議院議員会館前)