カジノ解禁実施法案の成立に反対する院内集会が7月10日正午から、衆議院第1議員会館多目的ホールで開かれた。これは、政府・与党が、通常国会の会期を32日間も延長し、なにが何でも今国会で可決・成立を目指すカジノ実施法案に反対する日本弁護士連合会の主催で開かれたもの。弁護士や消費者団体、市民団体などから140人が参加、退職者連合からも24人が参加した。

 集会は、初めにカジノ実施法案に反対する立憲民主党、国民民主党、社会民主党などの各政党代表が、それぞれ実施法案廃案に向けての決意を述べるとともに、「たとえ政府・与党が採決を強行しても、地方・地域での取り組みが残る」として、誘致を予定している地域では、来年の統一地方選挙に向けて、カジノ設置反対の世論作りをする必要があることを強調した。

 また、各団体報告で退職者連合の菅井義夫事務局長は、「一方でギャンブル依存症等対策基本法を成立させておいて、一方では巨大なギャンブル依存症拡散施設を作ろうとしている。推進派の国会議員は一体何を考えているのか」と述べ、法律が成立した後も、地域としっかり連携した取り組みを進めていくことを強調した。
 

カジノ解禁に反対する日弁連の看板(写真上)と集会参加者。(7月10日、衆議院第1議員会館)