退職者連合は、3月14日(水)午後1時30分から連合本部8階会議室で第4回幹事会を開き、退職者連合規約26条に基づき、別掲の通り第22回定期総会の開催と日程を決めました。また2018年度の運動方針、政策・制度要求(年度要求)、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求についての各素案も確認しました。あわせて5月7日(月)を締切り日として素案を構成組織での検討に付すこととしました。

幹事会の冒頭、立ってあいさつする人見一夫会長。(3月14日、連合本部8階)

議案策定での大衆討議をより民主的に深める

 幹事会では、総会議案の策定で二つの特徴的なことがありました。一つは、取り扱いの改善です。規約改正で各専門委員会の役割が強化されたことにより、政策委員会、男女平等参画推進委員会が事前に開かれ、内容を策定したことです。さらに幹事会には、各専門委員長が提案しました(なお組織委員会は、日程の都合で事後確認)。

2018年度運動方針、政策・制度要求原案は、第6回幹事会で決定

 二つ目は、提案内容の位置づけを変えたことです。これまで3月段階で開く幹事会での検討内容を「原案」としていました。これを「素案」に位置づけたことです。ねらいは、地方退職者連合に加えて産別・関連退職者連合さらに幹事会役員も含めて退職者連合全体で「素案」を検討してもらうためです。「原案」だとその日の幹事会の中で「提案」と「決定」が行なわれることになり、提案側となる役員は、これまで実質的に内容を検討する余裕がほとんどありませんでした。この点の改善をはかりました。
 なお意見聴取を締め切った5月7日以降の取り扱いについては、意見の内容を各専門委員会で精査するなどして、6月13日開催の第6回幹事会で総会「原案」にまとめます。その後、7月の第22回定期総会にそれぞれ議案として提案することになります。