厚生労働省は、1月26日に2018(平成30)年度の年金額改定が据え置きとなると発表しました。これは同日に総務省から「平成29年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されたことを受けて行なわれたものです。

据え置きの根拠

 年金額の改定ルールは、物価(変動率)と賃金(名目手取り賃金変動率)の変動に基づいてスライドさせるのが基本となっているほかに、2004年の制度改正で導入されたマクロ経済スライドの2つがあります。
 2018(平成30)年度の年金額は、年金改定に用いる名目手取り賃金変動率が0.4%のマイナスで、物価変動率が0.5%のプラスとなることからスライドなし(この2つのルールとも適用されない)として改定が据え置かれました。
 これは賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラスとなる場合には、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに「スライドなし」とすることが法律で規定されているためです。これを踏まえ、2018年度の年金額は、法律の規定により、2017年度から据え置きとなります。

今年度から未調整分が繰り越しに

 ただし今回、マクロ経済スライドによる調整はおこなわれませんでしたが、2016年(平成28年)に成立した年金改革法により、年金額改定ルールの見直しが2018年4月から施行されるため、2018年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が、翌年度以降への繰り越し(キャリーオーバー)の対象となります。

ジリジリと目減りする年金受給額

 問題は、2016年に成立した年金改革法により2021年4月から年金額の改定ルールが変わることです。
 すなわち、これまでの物価と賃金の変動率ではなく、すべて名目手取り賃金変動をベースに年金額が改定されることです。景気の先行きがおぼつかなく、実質賃金の上昇も期待できないことから、物価上昇や社会保障料の増額などもあって、年金はジリジリと目減りし、年金制度自体が先細りしていくことになりそうです。

安倍政権のねらい

 政府・与党は、年金・医療・介護を柱とする社会保障制費の徹底した給付削減、負担増によって国の財政運営のバランスを図ろうとしているのです。