2018年全国事務局長会議での本部報告

 退職者連合は、2月14日(水)、午後1時から連合本部3階AB会議室で2018年全国事務局長会議を開きました。会議には、本部役員、産別・関連退職者連合と地方退職者連合の事務局長など約90人が参加しました。
 会議の中では、独立行政法人国民生活センター相談情報部の鈴木基代部長が「高齢者の消費者トラブルとトラブル防止のために」と題して講演し、高齢者の消費者被害防止を訴えました。本部報告で特徴的なものは、2017年度政策・制度要求での自治体要請(47都道府県と市町村)の集約結果です。本部からは昨年を大幅に上回る553件の要請が実施されたこと、地域での運動の取り組みが大きく拡がっていることが明らかにされました。

会場を埋めた事務局長会議の参加者。中央であいさつするのは、人見会長。(2月14日、連合本部)

 

相原事務局長が「健康で安全な道づくり」呼びかけ

相原事務局長

 会議では、はじめに昨年10月に開催された連合第15回定期総会で新しく就任した相原康伸事務局長が、連合を代表して来賓あいさつ。「健康で安全な道をつくりあげていくことを退職者連合と共有して取り組みを進めて生きたい」と述べ、連合と退職者連合の連携を訴えました。

組織拡大報告で新加入の2組織を紹介

 政策・制度要求関連では、野田那智子副事務局長が自治体要請の集約結果をはじめ、第196回通常国会に対応した「春要求」の内容と2018年度政策・制度要求策定スケジュールを報告。
 続いて林道寛副事務局長が2018年組織実態調査の実施について提案。組織拡大では、野口敞也組織委員長が、日本セカンドライフ協会と自動車総連退職者会の加入を報告、2組織の代表があいさつしました。
 さらに野口組織委員長は、地方連合会における役職員退職者の会の結成が進んでいることも紹介し、岡山退連からは連合岡山退職者の会の結成について報告がありました。
 なお意見交換の中で、福岡退連から連合福岡の退職者組織が2月28日に結成されるとの報告がありました。

地方ブロックの組織強化もすすむ

 地方ブロック強化については、7月の退職者組織第22回定期総会に向けて9地方ブロックにおいて体制づくりが進んでいることが報告されました。

困ったら!「消費者ホットライン」188(いやや!)へ

鈴木部長

 国民生活センターの鈴木部長は、講演の中で「困った時は一人で悩まず、消費者ホットライン188に相談してください」と参加者に呼びかけました。
 消費者ホットラインに連絡すると自治体が設置している身近な消費生活センターなどの窓口が紹介されます。

2018年2月14日 2018年全国事務局長会議・講演資料「高齢者を狙う点検商法にご注意を!」 講師・国民生活センター 鈴木基代氏
点検商法チラシ