2018年(平成30年)3月に診療報酬と介護報酬が6年ぶりに同時改定されます。退職者連合は、12月に改定の基本方針が策定されるのに対応して11月29日(水)13時から連合会館3階で、「医療保険制度・介護保険制度に関する学習会」を開催しました。講師は厚生労働省保険局医療介護連携政策課の木本和伸課長補佐。学習会には、産別・関連退連を中心に北海道、新潟、東京、神奈川、愛知、長崎などの6地方退職者連合も含め、会員90人が参加。質疑応答では会場から3人が発言しました。

会員90人が参加して会場を埋めた学習会。(11月29日、連合会館3階・連合AB会議室)

会員90人が参加して会場を埋めた学習会。(11月29日、連合会館3階・連合AB会議室)

 

「しっかり学習し、政府に要求しよう」

人見会長

人見会長

 開会あいさつで主催者を代表して退職者連合の人見一夫会長が「医療・介護についてしっかり学習し、政策・制度要求として政府に要求しよう」とあいさつ。

 

「事実がどのように進行しているか正確に知ろう」

川端政策委員長

川端政策委員長

 また川端邦彦政策委員長は「昨年も学習会を3回重ねた。運動づくりには、まず事実がどのように進行しているか正確に知ることからでないと出発できない。次の運動につなぐためにも共通の理解が必要ということで学習会を位置づけた」とねらいを明らかにしました。

 

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるために

木本和伸課長補佐

木本和伸課長補佐

 学習会は「団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援をどのように確保していくのか」をテーマに医療・介護を取り巻く情況、課題への対応を柱に木本課長補佐が90分間講演しました。
講演の中で木本氏は、同時改定の基本方針となる医療と介護の一体的な改革について「人生100年時代を見据えた社会の実現に向けて、どこに住んでいても
 適切な医療・介護を安心して受けられる地域包括システムの構築と制度の安定性・持続可能性の確保、医療・介護現場の新たな働き方などについて検討している」と説明しました。

 

神奈川、JP労退、JAMシニアが発言

 会場からは、「地域包括ケアシステムには、地域のみなさんの参加が大事。行政はそのための体制づくりを」(神奈川)「介護離職が急増している。厚労省内の連携強化を」(JP労退)「回復期の医療療養病床がなくなるのでは・・・」(JAMシニア)といった質問・意見がありました。木本課長補佐は「しっかりと受け止めたい」と応えました。

20171129_008

 
学習会資料は、こちらからどうぞ