10月10、11日の日程で、独立行政法人国民生活センターの「地域の見守りネットワーク推進のための講座」が、神奈川県相模原市の同センター相模原研修施設で開催されました。二日目の午前中には、退職者連合の菅井義夫事務局長が「不招請勧誘販売規制強化を求める運動について」講義しました。
 この講座は、訪問販売や電話勧誘販売などで高齢者や障害者が被害にあっているケースが全国的に広がっていることから、そうした消費者被害の未然防止や早期発見のための見守りネットワークの構築に向けて、国民生活センターが、先進事例の紹介や情報交換を目的に開催したものです。参加者は東日本を中心に、地方自治体行政職員や消費生活相談員など45人。菅井事務局長は、11月に徳島市で行われる講座にも招かれています。

受講者の前で不招請勧誘販売規制強化を求める運動の取り組みについて報告する菅井事務局長。(10月11日、相模原市)

受講者の前で不招請勧誘販売規制強化を求める運動の取り組みについて報告する菅井事務局長。
(10月11日、相模原市)

高齢者の悪質商法被害をなくすための取り組みを報告

 第1日目は、日弁連(日本弁護士連合会)の拝師徳彦弁護士が「消費者被害の防止・救済のための効果的な地域連携について」の基調講演を行ったあと、北海道、山形県、滋賀県の行政担当者などから、それぞれ問題提起が行われました。
 菅井事務局長は2日目午前のトップ。「悪質商法撲滅」に向けた割賦販売法(割販法)、特定商取引法(特商法)の改正問題に取り組んだ中央労福協事務局長時代の経験に触れながら、「高齢者や障害者に被害が拡大している訪問販売や電話勧誘販売の問題は、その延長線上の問題」だとして、退職者連合の現在の取り組みを紹介しました。その中で菅井事務局長は「被害防止のための決め手は、訪問販売お断りステッカーなどによる事前拒否告知の制度を条例や法律で明確にすることだ」と訴えました。

「熱意と志を感じることができた」・・・・参加者の声

 受講生からは、「熱意と志を感じることができ、自身を振り返り身が引き締まった」「日本退職者連合のことは知らなかったため、活動内容について知ることができてよかった」「今までの団体とはちがった講師で、大変興味深く拝聴した」などの感想が寄せられました。