退職者連合は、9月15日午前、都内のホテルで2017年地方代表者会議を開催。人見一夫会長の「行動する退職者連合」の訴えと決意を受け、参加者は地方ブロックの組織強化や第48回衆議院総選挙闘争、政策・制度での地方自治体要請行動の取り組みなど、2017年度運動方針の具体化で意思統一しました。会議には、47都道府県の代表や退職者連合本部役員など80人が出席しました。

47地方退職者連合の代表者を前にあいさつする人見会長(9月15日)

47地方退職者連合の代表者を前にあいさつする人見会長(9月15日)

地方ブロックの強化で心あわせ

 全国での自治体要請や組織拡大、会員の生きがいづくりや社会貢献活動などで退職者連合の地方・地域組織の役割が見直され、組織・運動の強化のために地方退職者連合の意見を中央の幹事会に反映させることが重要となってきました。
 以上のことから7月に開催した第21回定期総会では、来年の第22回定期総会以降、年6回開かれる幹事会に地方ブロック代表が出席することとし、そのための会費値上げも決めました。そのための体制づくりについて1年をかけて地方で議論を深めることも確認しました。
 これを受けて8月23日の第1回幹事会では、検討課題として①幹事会に出席するブロック代表の選考方法②ブロック内への幹事会報告のあり方③ブロック内での機関会議の持ち方④ブロック交付金の使途内容について、の4点をまとめ、各ブロックで年末までに検討課題をつめ、2018年全国事務局長会議で最終調整の上、第22回定期総会に9ブロック代表者名を報告することとしました。

幹事会報告書の作成を

 退職者連合には、北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の9ブロックが配置されています。この日の会議では、9ブロックの代表から報告がありました。会場からは「ブロック内への報告のため幹事会報告をつくって欲しい」(大阪退連)「本部の日程には間に合わないが、代表は来年の第22回定期総会までには決定したい」(愛知シルバー)などの要望がありました。

介護における計画策定委員会への積極的参画求める

 現在、地方退職者連合では、退職者連合本部の示達を受けて2017年度政策・制度要求について各自治体への要請行動を展開しています。この日の地方代表者会議では、県や市町村に対する取り組みの再確認を行ないました。
 特に自治体への要請の中で医療や介護について自治体が設置している計画策定委員会などの各種の審議会や委員会への参画について積極的に取り組むことを意思統一しました。

鹿児島、大分、愛媛が報告

 計画策定委員会への参画については、実現を勝ち取った鹿児島、大分、愛媛の3地方退職者連合の代表から委員任命への経過やポイントについて報告がありました。
 一方、各地方退職者連合の代表からは、多くのところで高齢者の代表として老人クラブが参画しており、新たに退職者連合として参画することについて県や市の対応が厳しいことなどの報告がありました。

第48回衆議院総選挙闘争で退職者連合推薦候補の全員の必勝へ決意固める

 10月10日告示、22日投開票となった第48回衆議院選挙に向けて第21回定期総会のスローガン「衆議院総選挙を勝ち抜き、政治の流れを変えて生き生きと安心して暮らせる社会にしよう!」を全体で確認し、推薦候補者の全員当選に向けて奮闘を誓い合いました。
 人見会長は、47地方退職者連合の代表を前に「総選挙では、高齢者の怒りを総結集して“負担増と給付の削減”を強行している安倍政権の暴走をストップさせ、何としても社会保障制度を守ろう」と83万会員の奮闘を呼びかけました。

選挙闘争に積極的な参加を誓い合う

 会議では、全国で推薦した退職者連合の全候補者の当選に向けて、候補者への激励行動や選挙にかかわる各種のボランティアに積極的に参加して、総選挙闘争を闘い抜くことを誓い合いました。
 退職者連合では、全国の推薦候補に対して人見会長名による推薦状と「祈る必勝」の為書きを作成しており、地方退職者連合の代表にはこれらを持って直接候補者を激励するよう要請しています。

連合との連携強化へ

 連合は第15回中央執行委員会(2016年12月22日)で退職者連合との連携を機関決定しており、選挙闘争を闘うにあたっては、設置された選対本部への参加を通じて期間中の取り組みを効果的にすること、地域の退職者連合の会員がしっかりとボランティアに取り組めるよう工夫することなど、連合との現退一致の連携が最重要となっていることも確認しました。