カジノ解禁推進法の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対するため退職者連合は、日弁連(日本弁護士連合会)や日本司法書士連合会、全国青年司法書士協議会、主婦連合会、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザーコンサルタント・相談員協会、中央労福協などとともに都内の主要駅頭で街頭宣伝を実施し、都民にカジノ反対を訴えました。

7月24日・新宿駅南口街頭宣伝

 7月24日午後5時から、新宿駅南口で街頭宣伝を行い、各団体から総勢45人が参加しました。退職者連合からは24人が参加。退職者連合・菅井義夫事務局長の司会で始まったキャンペーンでは、カジノ賭博場設置反対全国連絡協議会代表の新里宏二弁護士(日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長)、広瀬隆・全国青年司法書士協議会会長、河村真紀子・主婦連合会事務局長、釜井英法弁護士(日弁連・検討ワーキンググループ副座長)、塩原洋光・中央労福協事務局次長、宇都宮健児弁護士(日弁連元会長)が、順番にマ宣伝カーのマイクをにぎり、カジノ解禁推進法の廃止を訴えました。

新宿・南口駅頭を行き交う市民に訴える全国賭博場設置反対連絡協議会の代表・新里宏二弁護士。(7月24日、新宿)

新宿・南口駅頭を行き交う市民に訴える全国賭博場設置反対連絡協議会の代表・新里宏二弁護士。
(7月24日、新宿)

<各代表の訴えの内容>(要旨)

カジノ賭博合法化に反対(菅井事務局長)

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 私たちは、カジノ賭博合法化に反対する日弁連、消費者団体、労働団体、労働者福祉団体などが合同でつくっているカジノ賭博に反対するワーキンググループです。今日はこの場をお借りしましてカジノ賭博がいかにひどいものであるか、なぜ政府は合法化しょうとしているのかなどなど訴え、みなさんとともにカジノ賭博合法化に反対していきたい。皆さんのお近くで私どもの会員がそれぞれチラシを配っていますので取って頂きながら、壇上からも訴えていきますので耳を傾けて下さい。

世論調査では69%が反対だ(新里宏二弁護士)

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 みなさん、今朝のニュース等でご覧になったと思いますが、昨日仙台市長選がありました。市民から推された郡和子候補が当選しました。私はその選対本部長を務めていました。選挙戦では安倍政権がやっている政治への大きな不満、国民の声が(国会に)届かないのではないか、という声が渦巻いていました。その中の一つがカジノの問題です。昨年12月カジノ解禁法が可決・成立しました。日本で初めて民間の賭博場を許すがどうかの問題です。充分に議論できないまま採決されてしまいました。世論調査でも69%が反対であります。

教育環境の悪化、風俗環境の悪化などカジノ合法化の副作用は無数に存在(広瀬隆全国青年司法書士協議会会長)

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 私たち全国青年司法書士協議会は全国の約2700人の会員で構成している団体です。ギャンブル依存状態の方々や多重債務者に支援してきた立場から、カジノ解禁法に対し徹底して反対してきました。教育環境の悪化、風俗環境の悪化などカジノの合法化による副作用は無数に存在しています。国民のみなさまはそれに気がついています。最新の世論調査でも8割近くの方がカジノ推進法に反対しています。

カジノは家族を壊し、地域社会を壊す(河村真紀子主婦連合会事務局長)

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 カジノは家族を壊し、地域社会を壊します。カジノ合法化に私たちは断固反対です。政府はカジノが成長戦略の目玉だというがとんでもないです。カジノは数々の深刻なダメージを国民に、社会にもたらすものです。お隣の韓国では国民が利用できるカジノがオープンした地域でその年から犯罪率、自殺率が急増しました。成長戦略であるどころかギャンブル収益どころか3倍を超える社会的損失を受けています。

カジノに合法化は、本人も家族も壊してしまう(釜井英法弁護士・日弁連・検討ワーキンググループ副座長)

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 私は弁護士になって30年目になります。弁護士になったばかりの頃から借金で返せなくなって破産をしなければならないという方々の事件を沢山みてきました。いろいろな生活苦や、病気をしたからそれを補うために借金をした方が多いけれども、一部の人の中にはパチンコや競馬などギャンブルに嵌まり込んで借金をして破産する方々を何人か見てきました。借金をすることと、ギャンブルをすることがセットになって雪だるま式に自分も家族も壊してしまうカジノを合法化していいでしょうか。カジノは辞めるべきです。

多重債務を増やさないためにもカジノ反対(塩原洋光・中央労福協事務局次長)

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 私たちは労働者福祉中央協議会(中央労福協)といいます。働く仲間の皆さんが多重債務に陥らない、サラ金地獄にはどうするかということで、今から10年前サラ金問題が社会問題化してきた時に、これ以上、被害を増やしてはならないという思いで、貸し金業法の全面改訂を勝ち取りました。そのために今は多重債務に陥る人は減りました。しかし、最近銀行のカードローンの貸付によって多重債務に陥る人が増えようとしています。自己破産の件数がまた増えようとしています。そういう状況の中でさらにカジノを日本で合法化させることはとても許せるものではありません。これ以上多重債務を増やさないためにもカジノに反対していきましょう。

カジノは敗者の犠牲の上に成り立っている(宇都宮健児弁護士・日弁連元会長)

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 昨年12月、臨時国会で充分な審議のないままカジノ解禁法が採決され、成立しました。世論調査でも6割から7割の国民がカジノ反対の回答を寄せています。そういう状況に拘わらずカジノ解禁法が成立してしまいました。このカジノ議連に所属している議員たちが、ギャンブル依存症対策を検討して実施法案の準備をしています。ギャンブ依存症対策の最大の対策はカジノを止めることです。カジノ法案を廃止することが依存症対策になるのです。2014年厚労省の調査によると日本は、536万人のギャンブル依存症が発生しています。これは平均人口の4.8%に値します。今の安倍政権はアベノミクスがうまくいかない、それをカジノので経済成長を図ろうとしている。それが見え隠れしています。カジノは敗者の犠牲の上に成り立つのです。人の不幸を踏み台にして経済成長を図ろうとする政治家の倫理や道徳が問われているのです。日弁連は全力を挙げてカジノ推進に反対していく運動を進めていきます。

8月29日・池袋駅東口

 退職者連合は、日弁連(日本弁護士連合会)や全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、中央労福協、消費者団体、司法書士団体などとともに8月29日夕方、池袋東口でカジノ解禁推進法反対の街頭宣伝活動を実施しました。3月、5月、7月に続く第4波の行動には、各団体から42人(退職者連合関係は27人)が参加しました。
 退職者連合菅井義夫事務局長の司会で各団体の代表6人がそれぞれにカジノ合法化反対を訴え、歩道上では参加者がチラシを配布しました。

退職者連合、カジノ反対の団体署名やパブリックコメントを取り組む

 また日弁連の呼びかけに応じて退職者連合は、カジノ反対の団体署名やパブリックコメントの取り組みにも積極的に参加。団体署名では構成組織(産別・関連退連、地方退連)の協力を得て9月4日現在、228筆が寄せられました。
 退職者連合は、今後とも日弁連などと連携してねばり強く反対運動に取り組んでいきます。

カジノ解禁推進法反対を訴える日弁連の加藤裕副会長。この日は、6人がマイクをとって都民に訴えました。(8月29日、池袋東口)

カジノ解禁推進法反対を訴える日弁連の加藤裕副会長。
この日は、6人がマイクをとって都民に訴えました。(8月29日、池袋東口)