昨年12月15日未明に自民党・日本維新の会・公明党(一部)などの賛成により成立した「カジノ賭博合法化法」に反対するため退職者連合、日本弁護士連合会(日弁連)、中央労福協は、3月23日(木)午後5時から1時間にわたりJR有楽町駅・イトシア前で「許さないぞ!カジノ賭博合法化」キャンペーンを行いました。行動には、退職者連合の会員26人など各団体から合計47人が参加。都民にカジノ賭博廃止を強く訴えました。

登壇した弁士のみなさん。左から青山理恵子氏(NACS最高顧問)、広瀬隆氏(全国青年司法書士協議会会長)、新里宏二氏(弁護士)、宇都宮健児氏(弁護士、元日弁連会長)、塩原洋光氏(中央労福協次長)、新川眞一氏(カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長)。

登壇した弁士のみなさん。左から青山理恵子氏(NACS最高顧問)、広瀬隆氏(全国青年司法書士協議会会長)、新里宏二氏(弁護士)、宇都宮健児氏(弁護士、元日弁連会長)、塩原洋光氏(中央労福協次長)、新川眞一氏(カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長)。

各代表がマイクを握り実施法の成立阻止訴え

 カジノ賭博とは、一攫千金を夢見てギャンブル依存症となり、まともな市民生活もままならなくなる人が増えれば増えるほど儲かるビジネス。推進派の国会議員は有効な経済振興策だと主張しています。
 退職者連合の菅井義夫事務局長の司会でスタートしたこの日の街頭宣伝は、こうした推進派への批判も展開。
 最初にマイクを握った全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表でもある新里宏二弁護士は「自殺や犯罪などギャンブル被害が増える。人の不幸を前提に成長戦略を描くのは愚かなこと。何としてもカジノ賭博の合法化をやめさせよう」とカジノ賭博推進派を厳しく批判しました。

退職者連合の菅井義夫事務局長

退職者連合の菅井義夫事務局長

 また元日弁連会長の宇都宮健児弁護士も「カジノ賭博合法化法は成立したが、法律を実行するためには実施法が必要。この実施法の成立を何としても阻止してカジノ賭博解禁をストップさせなければならない」と訴えました。

カジノ賭博廃止を訴えるチラシを都民に手渡す退職者。

カジノ賭博廃止を訴えるチラシを都民に手渡す退職者。

カジノ賭博場設置阻止を実現した台湾から4人が来日、カジノ反対を訴え

 この日の街頭宣伝には、台湾から来日中の「反賭博合法化聯盟」4人(写真)が飛び入り参加。宣伝カーの上から4人は声を合わせて「台湾も日本もカジノあかん!」と日本語で訴えました。
 台湾では、離島におけるカジノIR設置を可能とする法律が2009年に成立したことを受けて澎湖島(ぽんふーとう)(澎湖県)での導入が検討されてきました。しかし住民が猛反発。昨年10月15日に住民投票でカジノ賭賭博場設置を否決して阻止しました。4人は、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の招きで3月22日から5日間の日程で来日したものです。