退職者連合は、3月15日に連合本部で開いた第4回幹事会で、7月に開催する第21回定期総会に向けて2017年度運動方針と2017年政策・制度の「年度要求」、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求についてそれぞれ原案を確認しました。3案は、構成組織での検討を経た後、5月17日の第5回幹事会で整理されることになります。阿部保吉会長は、この日確認された方針案と政策要求案について、産別・関連退連と地方退連でしっかりと検討し、意見等を本部に寄せるよう要請しました。なお、3つの原案は、翌16日に構成組織に送付されました。

2017年度運動方針(原案)などを決めた第4回幹事会。 立ってあいさつしているのは阿部会長。(3月15日、連合本部8階三役会議室)

2017年度運動方針(原案)などを決めた第4回幹事会。
立ってあいさつしているのは阿部会長。(3月15日、連合本部8階三役会議室)

雇用の安定なくして社会保障なし

 2017年度運動方針原案の提案の中で菅井義夫事務局長は、①社会保障制度での負担増と給付削減は高齢者にとって命にかかわる問題②民主党との約束を反故にした自公政権の責任は重い③労働者を粗末にしてきた雇用・労働政策は誤り④貧困層が拡大していると指摘。「雇用の安定なくして社会保障なし」と述べ、「何としても政治の現状を変えなければ」と強調しました。
 さらに菅井事務局長は、絶対多数に胡坐をかき、野党からの批判や追及に対しては、時にははぐらかし、時には攻撃的な口調で強弁し続けているとして安倍総理の政治姿勢を厳しく批判。
 運動方針のポイントとして「政策の誤りが高齢者、社会的弱者の暮らしを疲弊させ、民主主義、立憲主義、平和主義を揺るがし、社会保障制度を先細りさせている。衆議院選挙が取りざたされる中で、退職者連合は勤労国民の暮らしを守り、だれもが生き生きと安心して暮らせる社会にするために、連合をはじめ、目的を共有する幅広い市民団体などとの連携を強め、83万会員の総力をあげて取り組んでいくことが重要」との考えを示しました。

政策関連要求案は合同専門委員会で検討

 2017年度政策・制度要求(年度要求)と低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求の原案は、幹事会前に開かれた合同専門委員会(年金専門委員会と医療・福祉専門委員会)で検討されました。幹事会はその結果を受けて要求原案を確認しました。
 幹事会で決まった三つの原案は、5月8日までに構成組織で検討され、5月17日の幹事会で意見を集約。6月14日の第6回幹事会で第21回定期総会議案としてまとめ上げられます。なお政策関連については、連合総合政策局との最終摺り合わせを経てまとめられます。