退職者連合は、2月15日(水)午後1時から連合本部3階会議室で2017年全国事務局長会議を開催しました。産別・関連退連や地方退連の事務局長、本部役員、傍聴など83が出席。本部からの報告・提案を受け、今後の退職者連合運動の取り組みについて意見交換しました。連合からは逢見直人事務局長が現退連携を強めようとあいさつしました。報告では、このほどまとめた男女平等参画推進アンケートの調査結果が報告され、地域に根ざした女性が集える「場づくり」と女性会員の拡大が課題としてクローズアップされました。また会議の中で、拝師徳彦弁護士が「悪質商法と増加する高齢者被害の実態について」と題して講演しました。

主催者あいさつする阿部会長。左は連合逢見事務局長。右は、退職者連合の人見副会長、野口常任幹事。(2月15日、連合本部)

主催者あいさつする阿部会長。左は連合逢見事務局長。
右は、退職者連合の人見副会長、野口常任幹事。(2月15日、連合本部)

財政基盤強化に向けた検討内容を報告

 会議では、組織拡大強化と財政基盤強化関係、2017年政策・制度要求関係、男女平等参画推進アンケートの調査結果のまとめ、第48回衆議院選挙、カジノ賭博合法化阻止の取り組み、消費者運動との連携、連合・教育文化協会主催、退職者連合後援の第10回幸せさがし文化展への協力、内閣府の「平成29年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」への推薦などについて本部から報告・提案がありました。
 組織関係では、昨年11月16日に開催された第8回退職者連合財政基盤強化委員会の検討内容が報告され、会費の調整(値上げ)とその理由と根拠及び具体案などが本部から示され、意見交換が行われました。

全組織から寄せられた推進アンケート調査の回答

 男女平等参画推進アンケートは、女性会員の参加や活動状況についての実態を把握することを狙いとして実施され、産別・関連退連、地方退連の全てから回答があったことが報告されました。
 調査結果のまとめでは、①女性会員を増やす努力など「なし」の回答が多く、これらの数字を事実として受け止め、今後の気づきのきっかけにする②高齢女性の参画推進は、現役の問題であり、連合との連携が重要③アンケート結果の数字からは見えてこないが、地域では女性の活動が盛んで退職者連合がその「場」を担っているなどを報告。
 今後の方向としては女性会員にとって生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、社会貢献など「4つのお達者づくり」の推進が重要と位置づけ、男女平等の視点を持った幅広い活動のための「場づくり」を第一歩とし、女性会員の拡大をはかっていくとしています。

会場を埋めた参加者。会議では、熱心なやりとりが行われた。

会場を埋めた参加者。会議では、熱心なやりとりが行われた。

結果は、幹事会に報告

 これらの内容は、3月7日に行なわれる男女平等参画推進のための第6回学習会と同月15日に開かれる第4回幹事会に報告されます。

悪質商法が高齢者を狙っている

拝師弁護士は、講演の中で4つの事例を紹介、悪質商法が高齢者を狙っている実態を解説しました。とくに高齢者被害は、被害金が高いこと自分の被害に気づかない高齢者も多いことなど、判断能力の衰えにつけ込む訪問販売や電話勧誘販売があるとして、警鐘を鳴らしました。

近年、高齢者の被害が増大していると報告する拝師弁護士。

近年、高齢者の被害が増大していると報告する拝師弁護士。

(お知らせ)
2017年全国事務局長会議の関連写真は、退職者連合HPの「写真サービス」をご利用ください。