特定秘密保護法の廃止を求める退職者連合の阿部保吉会長は、3月27日午前10時、全国から寄せられた2,617団体の反対署名簿(2月13日に民主党へ提出したもの)を首相官邸の内閣官房内閣情報調査室の神原紀之内閣参事官に直接手渡し、同法の廃止を強く求めました。今回の手交は、民主党の全面協力で実現したものです。

「77万会員の総意を受けとっていただきたい」 阿部会長

 手渡しは、元内閣官房副長官の福山哲郎参議院議員(京都選挙区)の参議院議員会館事務所で行われました。退職者連合からは菅井義夫事務局次長、林道寛事務局次長、民主党は福山参議院議員が同席しました。
 手交の冒頭、阿部会長が「国民の声を無視して強引に成立した特定秘密保護法の廃止を求める。退職者連合傘下の2,617団体、全国77万会員の総意を受け取っていただきたい」と署名簿提出の主旨を説明しました。福山参議院議員は「この法律は、足りない部分も含めて、国民の不信感を持ったまま成立が進められた。退職者連合が自主的に廃止を求める署名を集められたのはありがたい」と語りました。署名簿を手にした神原内閣参事官は「謹んで受け取ります」と応じました。

神原内閣官房参事官(左)に署名簿の綴りを手交する阿部会長(中央)
右は菅井次長、右から2人目は福山元内閣官房副長官。
(3月27日午前、参議院議員会館808号室)

神原内閣参事官 「いただいたご意見には真摯に耳を傾けたい」

 手交後のやり取りでは、阿部会長が「退職者には戦争体験者が多い。日本を戦前の治安維持法時代に戻したくないという、そういう年代の声だということにご理解いただきたい」と述べ、与党が強引に進めた秘密保護法の成立手続きの問題も含めて厳しく批判しました。
 神原内閣参事官は「国会のやり方について言う立場にはありませんが、法律への立場は異にしても、この法律が治安維持法であってはならないと思います。皆様にご指導いただきながら、法律の運用については、よりいいものにしていきたい。いただいたご意見には真摯に耳を傾けたい」と述べました。