特殊詐欺根絶へ自治体・企業・労働組合がスクラム

「電車の網棚にカバンをわすれた。中に今日取引で使う1,000万円の小切手が入っている。大事な取引なんで、上司のお母さんが700万円用意してくれるので、お母さん、残り300万円なんとかならない。必ず明日返すから。自分の携帯電話もカバンに入っていたので、新しい番号に変えたから」
これは、最近都内で多発している新たな手口=「母さん助けて詐欺」でかかってくる電話の内容です。“電車カバン”といわれるもので、親心につけ込む卑劣な詐欺です。「母さん助けて詐欺」などの特殊詐欺事件は、今年10月までに東京都内で約4,000件余り発生し、被害総額は109億円にのぼっています。しかも、これらは暴力団等反社会集団の資金源になっています。

会社員の息子になりすまし、「親心」につけこむ手口
 ○被害者の約8割が60歳以上の高齢者
 ○とくに「お母さん」と「おばあちゃん」に集中
 ○長年の苦労の末に貯めた大切な老後の資金が喰い物に
  *詐欺の方法が「振り込め型」から「現金受取型」へ移行

《免疫力=正しい問題解決行動の強化訓練》で被害防止を
事前に母親と息子で訓練。「母さん助けて詐欺」電話が来たら、必ず息子のもともとの携帯電話に連絡すること。

<三つの大誤解を解消しよう>

  1. 息子の声ぐらいわかる
  2. 内の親にはお金がない
  3. 普段から連絡し合わないから騙されるんじゃないのか

特殊詐欺根絶に向け、退職者連合も連携
“母さん助けて詐欺から親の老後資金と人生を守り、暴力団の資金源を遮断しよう”との警視庁の呼びかけに協力して、退職者連合の羽山治美事務局長と林道寛事務局次長、東京高退連の福島恒夫会長と宮崎安基事務局長は、10月30日午後2時から、警視庁が開いた「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」キックオフ会議に出席しました。
都内千代田区桜田門にある警視庁本部庁舎17階の大会議室で開かれた会議には、警視庁、東京都、経営者団体、労働団体、高齢者団体、公益団体などをはじめ、民間企業の総務担当者など約150人が参加しました。
会議では、西村泰彦警視総監の主催者あいさつの後、企業を代表して東京経営者協会の平井康行常務理事、労働団体を代表して連合東京の大野博会長が、それぞれ特殊詐欺根絶に向けた決意を述べました。大野会長からは、連合東京として都への政策・制度要求の中で都民の暮らしを守るため、犯罪防止策の徹底を求めたり、警視庁の担当者を講師にしてセミナーを開催していることなども報告されました。なお、退職者連合は11月19日の第2回幹事会で特殊詐欺根絶に向け、東京プログラムを運営する「東京連絡協議会」に参加することを決めました。

大会議室を埋めた参加者。退職者連合の羽山治美事務局長は正面ヒナ檀右 から2人目。(10月30日、警視庁本部庁舎)

大会議室を埋めた参加者。退職者連合の羽山治美事務局長は正面ヒナ檀右
から2人目。(10月30日、警視庁本部庁舎)

警視庁HP「特殊詐欺アクションプログラム・東京」