年金、医療・介護の充実、安心で豊かな福祉社会づくりに取り組むと共に、生き甲斐づくり、社会貢献活動などを地域で取り組む退職者、年金生活者の組織です。
活動報告
  • HOME »
  • 活動報告 »
  • 年別アーカイブ: 2016年

年別アーカイブ: 2016年

12月15日 カジノ賭博合法化法案の成立に強く抗議

 12月15日未明、カジノ賭博合法化法が成立したことに対し、日弁連や消費者団体、日本退職者連合などでつくる全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(代表は新里宏二弁護士)は、同日、カジノ賭博合法化法案の成立に抗議する声明を出し …

12月6日 自民・維新の「カジノ合法化法案」衆院採決に強く抗議!

 「カジノ賭博解禁推進法案」が12月6日、自民党、日本維新の会などの賛成多数によって衆議院本会議で採決され、参議院に送られました。それを受け、退職者連合が参加している「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は、法案に反対す …

多くのマスコミが集まった中、記者会見する連絡協議会の代表。
(12月6日、衆議院第2議員会館)

11月30日 カジノ合法化法案の成立を阻止しよう! 退職者連合が廃案求め、民進党に緊急要請

 カジノ合法化に向けた「統合型リゾート(IR)推進法案」に対して、日本退職者連合はかねてから反対し、廃案を求めてきました。しかし11月30日、同法案が衆議院内閣委員会にて審議入りしました。そこで、退職者連合はこのカジノ賭 …

要請書を羽田参議院議員に手渡す菅井事務局長(右)。 左から鈴木・林両副事務局長。(11月30日、参議院議員会館羽田事務所)

11月16日 第2回幹事会開く。出向役員と常幹交代を承認し、連合との連携深める。

 退職者連合は、11月16日(水)午後1時30分から連合本部3階AB会議室で第2回幹事会を開きました。会議には役員38名が出席し、人事案件や活動報告の承認、2017年前半の主要な活動計画について決定しました。  会議では …

2017年前半の主要な活動内容を検討した第2回幹事会

「給付型奨学金制度創設等を求めるアピール」阿部会長が賛同呼びかけ人に。

 奨学金制度の改革に取り組む中央労福協(神津里季生会長)から、給付型奨学金制度の創設を柱とする奨学金制度の改善、教育費負担の軽減等を求めるアピールへの賛同と呼びかけ人就任の要請がこのほどあり、退職者連合では、阿部保吉会長 …

星陵会館で開かれた市民集会では、給付型奨学金の導入を求める声が相次いだ。(11月14日、都内・千代田区)

11月11日「声をあげ、行動しよう」とのアピール採択。安心の介護保険制度の確立と介護人材の処遇改善実現を求める11.11市民集会に退職者連合も65名参加。

 退職者連合は、11月11日(金)18:30からニッショーホール(都内・港区)で開催された連合主催の「安心の介護保険制度の確立と介護人材の処遇改善実現を求める11.11市民集会」に協力団体として参加。安心の介護保険制度づ …

集会で基調報告を行う連合の逢見直人事務局長。(11月11日、都内・港区)

11月7日 退職者連合が介護保険制度をテーマに学習会開く。

 退職者連合は、「介護保険制度をめぐる問題について」をテーマに11月7日午後1時30分から連合会館201会議室で学習会を開催しました。産別・関連退連をはじめ北海道、新潟、岡山、高知、長崎などの地方退職者連合も含め、会員8 …

竹林課長の説明に熱心に聞き入る参加者。(11月7日、連合会館201号)

10月31日 民進党厚生労働部門会議ヒアリングで要望。企業は減税、年金生活者には増税と負担増!許さない。タックス・ヘイブンへの規制強化を。

 民進党厚生労働部門会議が10月31日に参議院議員会館で開催され、厚労関連の平成29年度税制改正などに対する各団体へのヒアリングが行われました。退職連合の阿部保吉会長は、年金課税強化の撤廃やタックス・ヘイブンの規制強化な …

阿部会長(左)が足立参議院議員に要望書を手渡す。 (10月31日、参議院議員会館)

10月18日 参議選挙総括で民進党と意見交換

 退職者連合の菅井義夫事務局長と林道寛副事務局長は、10月18日(火)午後4時30分から衆議院第一議員会館401号室で民進党選挙対策委員長の馬渕澄夫衆議院議員と秋元雅人事務局長と会い、第24回参議院議員選挙闘争での退職者 …

10月17日 退職者連合事務局に新しい仲間が着任、新スタッフ紹介。

 日本退職者連合の事務局に10月17日(月)付けで新しい仲間が着任しました。  連合本部からの派遣で、お名前は鈴木るりさん(写真)です。11月16日に開催する退職者連合第2回幹事会での承認を経て、副事務局長として退職者連 …

Page 1 / 512»

カテゴリー

Copyright © 日本退職者連合(退職者連合) All Rights Reserved.