3月18日18時30分から弁護士会館(東京・霞ヶ関)で日本弁護士連合会(日弁連)の呼びかけによるカジノ解禁に反対する第13回意見交換会が開かれました。会議には、日弁連の弁護士とこれまでカジノ反対の諸行動を日弁連とともに取り組んできた各団体から合計32人が参加し、カジノ反対に向けた今後の活動について意見交換しました。
 退職者連合からは、林道寛副事務局長が出席。カジノ賭博場設置反対に向けて政策・制度要求(春要求)の中で立憲民主党、国民民主党、社会民主党に要請したこと、退職者連合が実施した2018年度政策・制度要求の自治体要請で北海道退職者連合と山形県退職者連合がカジノ反対で要請し、自治体から回答を得たことを報告しました。また引き続きカジノ反対の取り組みを行なうことを2019年度運動方針で掲げたことを報告しました。

意見交換会では、誘致自治体の情報などについて話し合った。(3月18日、東京・霞ヶ関の弁護士会館)