男女平等参画推進に取り組む退職者連合は、3月1日(金)午後1時30分から連合本部で第8回学習会を開きました。産別・関連退連や地方退職者連合から178人が参加。女性は94人、参加率は53%でした。講師は、法政大学大原社会問題研究所の藤原千沙教授。参加者は「シニア・高齢単身女性と税・社会保障制度」をテーマに約2時間にわたり熱心に勉強しました。

 

熱気に包まれた会場。参加者は藤原教授の話に真剣に聴きいっていた。(2019年3月1日、連合本部)

 

智恵を出し合おう

竹田委員長

 主催者あいさつで男女平等参画推進委員会の竹田邦明委員長は、「私たちは、これまで17産別・関連退連をお邪魔して、『女性会員がいろんな機会に参加できるように努力してください。そのためには先ず第一歩として女性会員を増やしてほしい』とお願いした。今日こうして見ると大勢の女性の方にお集まりいただいている。いつも退職者連合の会議は黒一色。今日は『いるじゃない』という印象を持った。あとは、構成組織の中で智恵を出し合って、こういう機会をどうつくっていくのかが大事」と課題提起しました。

現役時代の賃金格差影響

井上総合局長

 続いてあいさつした連合・総合男女・雇用平等局の井上久美枝総合局長は、「この学習会で毎年あいさつしている。年々参加する女性が目に見えて増え、退職者連合の取り組みのすごさに現役として負けられない」と開催の意義を評価。続けて現職の立場から見た高齢女性の抱える問題に触れ、「女性が輝いて仕事をすることが、日本経済を活性化させるということで安倍内閣は女性活躍推進法を作った。働く女性は増えたが、半数以上の女性は非正規雇用。男性は9割が正社員だ。賃金格差は男性を100とした時、女性は73ポイント。均等法が出来て30年過ぎたが、この数字は変わっていない。女性がこのまま年齢を重ねれば、賃金格差が退職後に大きな影響を与えることになる。まさに低所得高齢単身女性の社会保障の問題は、現役時代の男女間の賃金格差にあり、まったなしの政策課題だ」と指摘。連合では新たな社会保障ビジョン策定や第4次税制改革基本大綱の見直しを行っていると紹介しました。また話の中で井上局長は現退連携が重要と強調しました。

高齢単身女性の貧困明かす

 講演では藤原教授が、「女性では高齢期(70歳以上)の貧困率が最も高い」と指摘。高齢単身女性と税・社会保障のあり方について資料を使い多角的に切り込みました。

(お断り)藤原先生の顔写真は、ご本人の希望により掲載を控えました。

178人は、これまでの学習会で最高の参加人数。15の地方退職者連合からも31人が参加した。