あいさつする国民民主党の玉木代表。(12月26日党本部)

 国民民主党は12月26日、15時45分から党本部で2019年度税制改正に向けて政策説明会を開いた。税テーマは「税制改革 新構想~つくろう、新しい答え及び第197回臨時国会の重要法案と国民民主党の対応について」。
 制改正に関する提言をまとめるにあたって国民民主党がヒアリングした団体、連合構成組織などから約90人が参加。退職者連合からは政策担当の野田那智子副事務局長が出席した。
 冒頭あいさつに立った国民民主党の玉木雄一郎代表は、「国民民主党は、つくろう~新しい答えをキャッチフレーズに、新しい道を示してみんなの答えを集め国会対策を行っていく」と述べ、「税の話は難しいが税こそ政治だと思っている。政権を目指す政党として税を語れることがメルクマーク。古本税制調査会長を中心に税制のあり方をまとめていただいた」とあいさつした。
 続いて泉健太政務調査会長が、第197回臨時国会での国民民主党の対応と政務調査会の体制について説明。また古本伸一郎税制調査会長は、「政党を支持するきっかけは政策だ。国民民主党が独自にまとめた税制改革案をしっかりと打ち出していきたい」と述べ、2019年度税制改正の重点政策の概要や政府・与党との違いについて説明した。さらに古本税調会長は、「政府・与党が今年10月に消費税増税を実施するのであれば、自動車や住宅の取得、医療の歳出に配慮することが大切だ」と述べ、「不公平な軽減税率ではなく、その対案として、平均で年8000円相当の給付が必要だ」と強調した。
 説明会では、「税制改革新構想」を2分間にまとめた動画が上映され、12月11日には、宮沢洋一自由民主党税制調査会長、西田実公明党税制調査会長とそれぞれ面会し、来年度税制改正について申し入れし意見交換を行ったことも報告された。