2019年度(平成31年度)税制改正に向けて、国民民主党が11月6日に実施した「税制改正要望に関するヒアリング」で、退職者連合は6項目の税制改正要求の実現を強く求めました。

 退職者連合への聞き取りは、6日午前8時から参議院議員会館の地下1階「B105会議室」で約15分間行なわれ、人見一夫会長、野田那智子副事務局長、林道寛副事務局長の3人が参加しました。

 ヒアリングには、党政務調査会(会長・泉健太衆議院議員)第三部会(部会長・岡本充功衆議院議員、対応委員会は厚労・文科・消費者)の関係議員10人が出席。同部会副部長の伊藤孝恵参議院議員の司会で始まりました。
 冒頭、党側を代表して岡本部会長が「来年度予算編成に向けて税制改正が行なわれる。法案審議に向けては、みなさんから頂いた要望をしっかり踏まえて対応していきたい」とあいさつ。
 退職者連合の人見会長は「第22回定期総会で決定した2018年度政策・制度要求の中の税制改正に関する部分を本日お持ちした。ぜひ、要求の実現に向けてよろしくお願いしたい」と述べました。続いて政策担当の野田那智子副事務局長が要求項目に従って要望の内容を説明しました。

 意見交換では、総合課税のあり方や所得控除と税額控除の関係、消費税と軽減税率などについて出席議員から質問があり、野田副事務局長が退職者連合の考え方について説明しました。

退職者連合へのヒアリングの冒頭、あいさつする第三部会長の岡本充功衆議院議員。
右隣は部会長代理の川合孝典参議院議員。左は副部会長の伊藤孝恵参議院議員。
右側は退職者連合の人見会長と野田副事務局長(右から2人目)。
左側は出席した第三部会関係議員。(11月6日、参議院議員会館B105号室)

 

退職者連合が要望した内容は、次の通り。

<税制改正等に関する要望>

  1. 個人所得税について
    (1)所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
    (2)人的控除は所得控除から税額控除に転換すること。
    (3)年金課税について、年金生活者の生活保障を大前提に、社会化された扶養であるという年金の社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とすること。
  2. 法人税について
    (1)国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
    (2)東日本大震災復興のため、個人は所得税25年間、住民税10年間の特別税を負担する中で、復興特別法人税は2015年度までの3年間負担の予定を2014年で中断したことは理解できない。(しかも、その後、踵を接して2016年・17年に法人税率を引き下げている。)法人も復興に責任を持つため、復興特別法人税を復元すること。
  3. 消費税について
    (1)将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
    (2)消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率導入案を撤回し「給付付き税額控除」を導入すること。
  4. 復興特別税について
    復興特別税を財源とする特別会計による事業計画の全貌と執行状況および自治体の事業実績を、分かりやすく広く国民に伝えること。
  5. 新税について
    「森林環境税」は環境保全、災害防止等のため必要な事業の財源として期待されるが、既存の同趣旨の自治体税との関係調整が十分ではない。「国際観光旅客税」とともに課税目的、使途、受益と負担の関係などについて説明責任を果たすこと。
  6. タックス・ヘイブンについてパナマ文書及びパラダイス文書で明らかになったタックス・ヘイブンの内実を明らかにするとともに、国際協力のもと課税逃れを許さないルール作りを進めること。

以上