日弁連(日本弁護士連合会)カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ(WG座長・新里宏二弁護士)は、9月13日午後6時から東京・霞ヶ関にある弁護士会館で第12回カジノ解禁実施法に関する意見交換会を開催しました。
意見交換会は、7月21日に参議院本会議でカジノ賭博解禁実施法案が与党などによって強行採決されて以来です。会議には、弁護士(地方はTV電話での参加)や司法書士、消費者団体代表など約30人が出席。退職者連合からは菅井義夫事務局長と林道寛副事務局長が参加しました。

意見交換では、カジノ誘致をめぐって地方での反対の世論形成をどう作っていくかなど、様々な角度からやり取りが行なわれました。会議の中で新里弁護士は、「誘致を目論む自治体の中でカジノ誘致の賛否を問う住民投票やカジノ反対の意見書採択などの住民運動で様々な取り組みができる。また来年の統一自治体選挙での候補者アンケートの実施など、自治体選挙もターゲットになる。大きな世論形成に向けて各地方で学習会や勉強会を開いて欲しい。その際には10月に日弁連が出す意見書をベースにしてやるのもいい」と述べ、今後のカジノ反対運動に向けて提案しました。
退職者連合の菅井義夫事務局長も発言し、「7月12日に定期総会を開き、引き続きカジノ反対の運動を取り組むことを決定した。これから誘致を目指している地域での取り組みとなる。来年の統一自治体選挙の争点となりうる。政策・制度での自治体要求にも入れており、本日の地方代表者会議でも意志統一した」と報告しました。

 

意見交換会で状況報告と今後の取り組みについて提起する新里弁護士。
右から2人目は退職者連合菅井義夫事務局長。(9月13日、弁護士会館)