第22回定期総会にむけて2018年度政策・制度要求(年度要求)づくりに取り組む退職者連合は、5月31日午後3時から連合本3階第3会議室で連合総合政策局と調整会議を持ちました。連合からは南部美智代副事務局長ら7人、退職者連合からは菅井義夫事務局長など7人が出席。会議では、年金、医療、介護などを中心に積極的なやりとりが行なわれました。会議の冒頭、菅井事務局長は連合出席者を前に「退職者連合はようやく政策委員会が充実して活動できるようになった。政策面での連合との連携は重要」とあいさつしました。南部副事務局長も「ともにしっかり連携していきたい」と述べました。
 続いて退職者連合の川端邦彦政策委員長が、2018年度政策・制度要求(素案)について構成組織から寄せられた意見・要望をまとめた内容を①持続可能な社会保障制度②子ども・子育て支援③年金④医療・介護のテーマ別にわたって加筆・修正部分を説明しました。これを受けて税制やエネルギー、マイナンバーなどの各項目も加えて連合と意見交換しました。

政策調整会議には連合(右側)、退職者連合(左側)とも政策メンバー全員が勢ぞろい。
やりとりでは、項目ごとに調整が行なわれた。(5月31日、連合本部3階第3会議室)

(写真)連合総合政策局参加者。
向かって左から南部美智代副事務局長、平川則男総合政策局長、川島千裕総合政策局長、
春田雄一経済政策局長、山根正幸経済政策局長、小熊栄社会政策局長、伊藤彰久生活福祉局長。

退職者連合参加者。
向かって右から菅井義夫事務局長、野口敞也組織委員長、川端邦彦政策委員長、
竹田邦明男女平等参画推進委員長、野田那智子副事務局長、青柳久子副事務局長。