退職者連合は6月13日(水)、午後1時30分から連合本部3階AB会議室で2017年度最後となる第6回幹事会を開きました。会議では、7月12日に開催する第22回定期総会の2018年度運動方針や予算など総会議案を決定しました。また総会前日には全国組織代表者会議を開くことも確認しました。
 主な活動報告では、ブロック代表幹事予定者の氏名確認、連合との政策調整会議、第11回カジノ解禁推進法に関する意見交換会、第25回参議院選挙における連合の候補者推薦の基本的考え方などが菅井義夫事務局長からありました。
今幹事会の主要な議題は、第22回定期総会報告・議案の決定です。5月7日を締切りとして構成組織から寄せられた2018年度運動方針および政策・制度要求、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求の各素案に対する意見や要望を取りまとめた原案について了承し、総会議案としました。また2017年度の一般活動報告と一般会計決算報告(見込み)及び2018年度予算(案)についても承認しました。

幹事会であいさつする人見一夫会長(写真中央)。(2018年6月13日、連合本部)

 なお2018年度予算(案)関係では、連合本部の財政縮減方針により連合分担金が1割削減されることによる影響が大きく、活動を縮小せざるを得ないことが菅井事務局長から報告されました。大きな対策としては、昨年度実施したすべての地方退職者連合の定期総会への本部代表出席について、2018年度は地方退職者連合の所在地を東西に分けて隔年訪問とすること、退職者連合が4年前から実施してきた「新春のつどい」を取りやめること、などです。
 幹事会で出された意見では「組織強化、中央と地方の連携強化の観点から地方退職者連合定期総会への本部代表の出席を隔年とするのは問題だ」「麻生財務大臣のセクハラ発言についても批判すべき」などがありました。