今国会での統合型リゾート(IR)カジノ賭博合法化に向けた動きが強まっています。4月3日に自民・公明両党がカジノ規制のあり方について合意したことを受けて、政府は4月末にもIRの実施法案を閣議決定し、今国会での成立をはかる構えを見せています。
 こうした動きにストップをかけようとカジノ賭博合法化反対を訴えてきた日本弁護士連合会(日弁連)は、3月22日(木)午後6時から霞ヶ関にある日本弁護士会館で第9回カジノ解禁推進法に関する意見交換会を開きました。

 会議には、インターネット回線を使ったテレビ会議参加者も含めて弁護士や市民団体の代表など約30人が参加。日弁連と連携してカジノ賭博合法化に反対している退職者連合からも菅井事務局長、野田那智子副事務局長が出席しました。

 国会をめぐる動きについて、日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「パブコメの結果でもカジノ解禁推進に反対は、67.1%となっている。このままカジノ実施法を進めてはならない」と挨拶しました。また退職者連合からは、菅井事務局長が、退職者連合としてのこの間の取組みを報告しました。
 この日の意見交換会では、「カジノ推進法廃止、実施法上程反対」の世論を盛り上げることを狙いとして5月9日に国会請願デモを実施することを確認しました。

退職者連合は、この取り組みに産別・関連退連・地方退連関東ブロックを軸に積極的に参加することとしました。

 

カジノ賭博合法化阻止に向けて国民世論を盛り上げる運動の取り組みなど検討した日弁連の意見交換会。
(左端は、菅井事務局長。3月22日、日弁連会館)