生活保護基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減するという生活保護基準引き下げの動きを厚生労働省が見せていることに対し、日本弁護士連合会(日弁連)は、2月26日(月)午前11時から参議院議員会館で「生活保護基準引き下げ問題を考える緊急院内集会」を開きました。
 集会には、弁護士や当事者、市民団体などの関係者120人が集まりました。また5人の国会議員をはじめ、退職者連合からも野田那智子副事務局長が参加しました。
 厚労省は、現在開会中の第196回通常国会での審議が終了し、今年度予算が成立した後、厚労大臣告示で今年10月には引き下げる構えです。改悪が強行されると都市部の単身世帯を中心に約7割の世帯が引き下げとなります。
 この日の集会は、保護基準の相次ぐ引き下げについて「何が問題か」を明らかにし、改悪に反対する意思表示をすることがねらいです。この点について、日本女子大学の岩永理恵准教授は基調講演の中で「生活保護基準が決まっていないこと。基準だけで議論するには限界があること」などと指摘しました。

会場からは、生活保護基準引き下げの動きに怒りの声があがった。(2月26日、参議院議員会館)