生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、3年で最大5%引き下げると厚労省が12月18日に発表したことに反対して受給者や弁護士、市民団体などが12月19日、14時から衆議院第1議院会館で緊急集会を開きました。主催は、日本弁護士連合会。退職者連合からも菅井義夫事務局長と野田那智子副事務局長が参加し、菅井事務局長が引き下げに反対する“怒りのあいさつ”をしました。

 “厚労省は、当事者・生活保護基準部会の声を聴け!”とサブタイトルがついた「もうひとつの生活保護基準部会」緊急院内集会には約160人が参加。
 集会では、基準見直しを検討した社会保障審議会生活保護基準部会報告の解説をはじめ政府方針についての厳しい指摘などがありました。また当事者や受給者団体などから、切実な訴えがありました。

 退職者連合を代表して発言した菅井事務局長は「政府・与党は国民の健康で文化的な最低限の生活を保障するための政策や手立てを考えるのではなく、国の予算配分に合わせた生活を押し付けている。これでは、生活保護を含めたわが国の社会保障制度は限りなく先細りし、高齢者・低所得者の生活は成り立たない」と指摘し、「誰もが安心して暮らせる社会にするために、生活保護基準の引き下げに断固反対し、みなさんとともに闘う」との決意を述べました。

メッセージボードを掲げて引き下げに抗議する集会参加者のみなさん。前列左は菅井事務局長。(12月19日、衆議院第1議員会館)

メッセージボードを掲げて引き下げに抗議する集会参加者のみなさん。前列左は菅井事務局長。
(12月19日、衆議院第1議員会館)