12月15日、政府のIR推進本部は「観光先進国の実現に向けて」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果を公表しました。意見募集は、8月1日に公示されていたものです。意見提出者数は1、234人でした。
 退職者連合は、2017年度運動方針で「社会的共感を得られる運動」としてカジノ賭博合法化の阻止を決め、日弁連が進めた団体署名の取り組みとあわせてこのパブリックコメントへの積極的な対応を行ないました。

 パブリックコメントを提出した人のうち67.1%(829件)が、「カジノ解禁推進法に反対」としており、多くの意見がカジノを前提とした観光先進国構想に反対をとなえています。またIR導入による経済効果には、93.5%(1,155件)が否定的な意見の述べ、経済効果を認めるものは、わずか5%(62件)にすぎませんでした。この公表内容は、これまで実施されてきた各種世論調査と同じ結果になっているといえます。

 政府は、来年の1月開会予定の第196回通常国会において2018度予算案成立前(3月末頃)にIR実施法案を提出する構えです。退職者連合は日弁連などと連携して、引き続きカジノ推進禁止法の廃止に向けて様々な行動を取り組んでいきます。