2018年度(平成30年度)税制改正に向けて、希望の党と民進党、立憲民主党が実施したヒアリングで退職者連合が意見を述べました。
 ヒアリングは、希望の党が11月28日(火)、衆議院第一議員会館で午前8時45分から。民進党が12月6日(水)、民進党本部で午前8時から。立憲民主党が同じく6日午前9時から衆議院第二議員会館でそれぞれ開催しました。なお希望の党では、これとは別に12月5日に診療報酬と介護報酬についてのヒアリングも行ないました。
 ヒアリングには、退職者連合から人見一夫会長、菅井義夫事務局長、野田那智子副事務局長、林道寛副事務局長、青柳久子副事務局長、川端邦夫政策委員長が参加しました。
 退職者連合が意見で述べた内容は、次の3点です。

◇    ◇

1.所得税について
①所得再分配機能の強化として総合課税の導入。
②所得控除から税額控除に転換。
③年金課税は、一貫した税制にすること。

2.法人税について
①法人税引き下げ競争に終止符を打つこと。
②復興特別法人税の復元。

3.タックス・ヘイブンについて
①パナマ文書やパラダイス文書での内実を明らかにすること。
②課税逃れを許さないルール作りをすること。

以上

 

希望の党ヒアリング。退職者連合の意見を表明する川端政策委員長(左から3人目)。正面右は、党税制調査会長の古本伸一郎衆議院議員、同左は岡本充功衆議院議員。(11月28日、衆議院第一議員会館)

希望の党ヒアリング。退職者連合の意見を表明する川端政策委員長(左から3人目)。
正面右は、党税制調査会長の古本伸一郎衆議院議員、同左は岡本充功衆議院議員。
(11月28日、衆議院第一議員会館)

民進党ヒアリング。退職者連合を代表してあいさつする人見一夫会長(左)。 民進党からは、党代表の大塚耕平参議院議員、元総理の野田佳彦衆議院議員、党政務調査会第1部会長の石橋通宏参議院議員など13人が出席した。(12月6日、党本部)

民進党ヒアリング。退職者連合を代表してあいさつする人見一夫会長(左)。
民進党からは、党代表の大塚耕平参議院議員、元総理の野田佳彦衆議院議員、
党政務調査会第1部会長の石橋通宏参議院議員など13人が出席した。(12月6日、党本部)

立憲民主党ヒアリング。党幹事長の福山哲郎参議院議員(左)と党最高顧問の海江田万里党衆議院議員(左2人目)。右は、退職者連合出席者。(12月6日、衆議院第二議員会館)

立憲民主党ヒアリング。党幹事長の福山哲郎参議院議員(左)と党最高顧問の海江田万里党衆議院議員(左2人目)。
右は、退職者連合出席者。(12月6日、衆議院第二議員会館)