カジノ賭博導入に反対している日弁連(日本弁護士連合会)が、12月5日(火)午後5時から参議院議員会館1階101会議室で開催したカジノ解禁(実施法の制定)反対の「院内学習会」に退職者連合から菅井義夫事務局長など5人が参加しました。
 学習会には、立憲民主党や民進党など野党の国会議員や市民団体などから106人が参加。加藤裕日弁連副会長が、主催者を代表してあいさつし「日弁連は一貫してカジノ賭博の反対し、ギャンブル依存症など様々な問題点を指摘してきた。
 推進派は、カジノは経済効果があるとして大風呂敷を広げているが、何としても止めなければならない。第196回通常国会での廃案に向けて取り組みを強めていきたい」と決意を述べました。

悔しい思いをさせられるなんてまっぴらだ!

決意を述べる菅井事務局長

決意を述べる菅井事務局長

 反対運動をともに闘っている市民団体からのあいさつでは、退職者連合の菅井義夫事務局長がトップでマイクを握り「カジノが作られ、人生の最終章で悔しい思い、悲しい思いをさせられるなんてまっぴらだ。本気でカジノ反対を取り組んでいきたい」と決意を述べました。
 退職者連合は、日弁連や中央労福協、消費者団体と連携して都内主要駅頭での4波にわたる街宣行動をはじめ、パブリックコメントや団体署名(12月5日現在、退職者連合からは253団体)などを取り組んできました。退職者連合からの参加者は、野田那智子副事務局長、林道寛副事務局長、青柳久子副事務局長、高柳京子部長です。

 

立憲民主党などが「カジノ廃止法案」を提出

 第48回総選挙でカジノ廃止を公約した立憲民主党は、12月6日午前9時15分に社民党などとともに「カジノ推進法」を廃止する法案を衆議院に提出しました。来年の第196回通常国会での院内外を貫いた闘いを連携して取り組むことが重要となってきました。

 

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