2018年3月16日、17日の両日、東京・四ツ谷のプラザエフ(主婦会館)で開催される第56回全国消費者大会の実行委員会に退職者連合が協賛団体として参加することになりました。これは、11月15日に開かれた第2回幹事会で確認されたもの。
 全国消費者大会は、3月15日の「世界消費者権利の日」の前後に毎年開かれており、消費者運動が関わってきた消費者政策や食の安全、環境問題の諸課題を共有し、どう取り組むかをテーマに5~6の分科会方式で開催されています。
 実行委員会は、全国各地の消費者団体や主婦連、日本生協連、日本消費者協会、全国消団連、中央労福協など41団体で構成されています。
退職者連合からは、林道寛副事務局長と青柳久子副事務局長が実行委員になり、消費者政策分科会を担当します。2人は、11月8日の分科会第3回打合せから参加しました。
 消費者政策分科会のテーマは、「ネット取引の落とし穴」。インターネットを使った電子商取引での悪質商法や詐欺から「アクティブシニア」(積極的に消費活動をしているシニア世代)や若者たちをどう守っていくか。当日は、国民生活センターや弁護士などから報告やアドバイスを受けるとともにトラブル防止に向けたグループワークなどを実施する企画内容が検討されました。

全国消団連(一般社団法人全国消費者団体連絡会)とは

 1956年に設立された、消費者団体の全国的な連絡組織です。2013年に一般社団法人に移行し、「消費者の権利の実現とくらしの向上、消費者団体活動の活性化と消費者運動の発展に寄与すること」を目的として活動しています。

熱心に消費者政策分科会の企画内容を検討する委員のみなさん。 左が青柳副事務局長。 (2017年11月8日、プラザエフ5階)

熱心に消費者政策分科会の企画内容を検討する委員のみなさん。
左が青柳副事務局長。
(2017年11月8日、プラザエフ5階)