退職者連合は、第21回定期総会で決定された運動方針の具体化として2017年度政策・制度要求と低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求の実現に向けて7月21日、厚労省と内閣府への要請を行いました。また、7月18日には全国の自治体に対する要請行動の取り組みを地方退職者連合に要請。本年度の政策・制度要求の実現に向けた取り組みが中央・地方でスタートしました。

厚労省要請 坂口 卓 総括審議官

「皆さんと意見交換やっていくのは重要だと思う」(坂口総括審議官)

170913-0001

 厚労省では、塩崎恭久厚労大臣宛の要請書を坂口卓総括審議官に手渡しました。
 手交後、人見一夫会長があいさつ。「退職者連合は83万組織だが、社会保障制度の持続的な確立を目指している。退職者連合の要求内容を来年度の予算編成にぜひ、活かしていただきたい」と求めました。
 これに対し7月11日に就任したばかりの坂口総括審議官(写真)は、「私もこれまで雇用関係などを中心にやってきた。直前は、老健局の担当だったので社会保障関係のいろいろな政策をやっていかなければと思っている。我々も行政の立場で、いろいろ制約のある中で退職者連合のみなさんと意見交換をやっていくのは、重要だと思うので、よろしくお願いしたい」と述べました。
 要請への厚労省側からの回答は、社会保障制度関係の全項目にわたって詳細に行われました。その後の意見交換も含めると1時間半のやりとりとなりました。

*要請への回答は、「2017政策・制度要求 結論と動向」にまとめました。

人見会長(中央)が、坂口総括審議官(左から3人目)に要請書を手交。左から退職者連合の野田副事務局長、菅井事務局長、右から川端常幹、鈴木副事務局長、野口常幹。(7月21日、厚労省・総括審議官室)

人見会長(中央)が、坂口総括審議官(左から3人目)に要請書を手交。
左から退職者連合の野田副事務局長、菅井事務局長、右から川端常幹、鈴木副事務局長、野口常幹。
(7月21日、厚労省・総括審議官室)

要請後の坂口総括審議官との意見交換では、熱心なやりとりが行なわれた。

要請後の坂口総括審議官との意見交換では、熱心なやりとりが行なわれた。

内閣府要請 武川恵子 男女共同参画局長

「高齢社会を迎え、こうした提案はありがたい」(武川局長)

170913-0002

 内閣府は、加藤勝信特命担当大臣(男女共同参画)宛の要請書を武川恵子男女共同参画局長(写真)に手渡しました。
 武川局長は、申し入れに対し「高齢者が増えていく中、圧倒的に女性が多く、提起された内容は大事な問題だ。高齢社会を迎え、今までの制度では対応できない。こうした提案はありがたい」と応えました。

菅井事務局長(右から3人目)が要請書を武川局長に手渡す。写真左から退職者連合男女平等参画推進委員会委員の高橋幹事、本村幹事、徳永幹事、鈴木副事務局長、熊崎幹事。右から野田副事務局長、北村幹事。(7月21日、内閣府)

菅井事務局長(右から3人目)が要請書を武川局長に手渡す。写真左から退職者連合男女平等参画推進委員会委員の高橋幹事、本村幹事、徳永幹事、鈴木副事務局長、熊崎幹事。右から野田副事務局長、北村幹事。
(7月21日、内閣府)

武川局長と参加した退職者連合の各委員との積極的な意見交換が行なわれた。

武川局長と参加した退職者連合の各委員との積極的な意見交換が行なわれた。