退職者連合は、7月13日(木)、13時30分から連合本部3階AB会議室で役員をはじめ産別・関連退連、地方退連の代表など約100人が参加して、2017年全国組織代表者会議を開きました。

地方から活発な意見が相次いだ全国組織代表者会議。 (2017年7月13日、連合本部)

地方から活発な意見が相次いだ全国組織代表者会議。
(2017年7月13日、連合本部)

主体的力量の強化がカギ

 会議の主な議題の一つは、地域における組織強化です。具体的には、財政基盤強化検討委員会答申を受けて、退職者連合の地方ブロック協議会の強化をどのようにはかっていくのかをテーマに検討しました。その結果、向こう1年間をかけて地方退職者連合において組織討論を深めていくことを確認しました。
 また、政策・制度要求では、今年も全国で自治体要請行動を実施すること、社会的共感を得られる運動としてカジノ解禁推進法廃止の運動や悪質商法を撲滅する消費者運動と連携して取り組むこととしました。
 地方ブロック強化の検討は、昨年の第20回定期総会での退職者連合規約の改正により、9つある各地方ブロック代表が、特別枠の役員として幹事会を構成することが決まったからです。ただし財政上の理由でその実施が2018年第22回定期総会後としました。
 そこで第21回定期総会で決定される運動方針を受けて①幹事会に出席するブロック代表の決め方②ブロック内への幹事会報告の方法③体制・財政・諸活動などブロックの組織運営のあり方など、これから一年をかけて検討することとなりました。
 政策・制度要求では、例年通り、年末までに全国で自治体要請行動を取り組むこととし、9月15日の地方代表者会議で具体化することを確認しました。
 またカジノ賭博合法化反対の取り組みでは、世論づくりに向けて全国で大衆行動を起こすこと、東京では7月24日と8月1日に主要駅頭で街頭宣伝活動を行うこと、カジノ解禁推進法の廃止に向けて団体署名を取り組むことなどを確認しました。