カジノ解禁推進法の廃止に向けて取り組んでいる日本弁護士連合会(日弁連)は、6月21日(水)、東京・霞ヶ関の弁護士会館でカジノ解禁推進法に関する第4回意見交換会を開きました。主催者あいさつで加藤裕副会長は「今日の会議の成果を具体的な運動を進めていく上での推進力にしていきたい」と述べ、廃止に向けて街頭宣伝行動や団体署名活動の取り組みが提起されました。意見交換会には弁護士、司法書士、消費者団体など20人が参加。退職者連合から菅井義夫事務局長と林道寛副事務局長が出席しました。

カジノ反対の運動づくりを話し合った意見交換会(6月21日、弁護士会館)

カジノ反対の運動づくりを話し合った意見交換会(6月21日、弁護士会館)

廃止求める団体署名活動と街頭宣伝行動取り組む

 昨年12月のカジノ解禁推進法の成立を受けて政府は、「特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を設置。秋の臨時国会での実施法の成立を目論み本年4月6日に第1回IR推進会議を開き、6月までに5回開催するなど着々と法制度、仕組みの検討を行っています。
 これに対し日弁連は、国民世論を盛り上げて廃止を実現しようと奮闘しています。会議では座長の新里宏二弁護士が、5月12日に新宿駅で行った街頭宣伝行動にふれ「行動は大いに盛り上がった。全国でカジノ反対の世論をつくっていけば、まだまだ闘うことができる」と強調しました。
 当面の具体的取り組みとして①カジノ解禁推進法の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する要請書への団体署名②大衆行動(街宣、集会、デモ)が提起されました。

7月24日、8月1日に都内主要駅頭街宣を実施

 都内では主要駅頭街宣行動として7月24日(新宿駅南口)と8月1日(池袋駅東口)の実施が決まり、日弁連や退職者連合、中央労福協、市民団体などが連携して取り組むことになりました。
 なお会議の中で菅井事務局長は、退職者連合の取り組みを報告するとともに提起された行動に積極的に参加していくことを表明しました。