「金さえ出せば労働者をいつでも首にできる。政府・与党はそんな制度をつくりたいという。どこまで労働者を粗末にしたら気が済むのか。首切り自由のライセンスを使用者に与えるようなことをしてはいけない!」。退職者連合の菅井義夫事務局長は、連合が4月26日(水)午前9時20分から厚労省前で開いた解雇の金銭解決制度の導入に反対する集会で連合組合員や退職者連合の会員など180名の参加者を前に怒りの声をあげました。

激励あいさつする菅井事務局長。 右は、神津里季生連合会長。(4月26日)

激励あいさつする菅井事務局長。 右は、神津里季生連合会長。(4月26日)

閉ざされる職場復帰

 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」。厚労省が日本再興戦略などを受けて2015年10月に設置した「解雇の金銭解決制度を導入するため」の検討会の名前です。委員は労使も含めた22人で構成され、連合側委員は4人です。
 厚労省は「解雇の金銭救済制度」などと言っていますが、不等解雇であっても会社が解決金さえ払えば解雇できるルールができれば「労働者が裁判で勝っても職場にはもどれない」ことになります。こうなれば不当な解雇が増え、「どうせ裁判を起こしても金銭解雇できるのだから、早いうちに退職したらどうか?」など、労働者が職場に戻る道が閉ざされてしまいます。

厚労省前集会に参加した退職者連合の会員のみなさん。(4月26日)

厚労省前集会に参加した退職者連合の会員のみなさん。(4月26日)

「安定した雇用を確保するため、しっかりと社会保障制度をみなさんの世代につなげるため」と菅井事務局長が訴え

 退職者連合として4回目の参加となった厚労省前集会。主催者あいさつの冒頭、連合の神津里季生会長は、退職者連合の参加に感謝を述べました。また激励あいさつした菅井事務局長は、「退職者連合は、雇用の安定なくして社会保障なしの基本に立ち、解雇の金銭解決制度導入に反対する連合の主張に賛同して一連の行動に参加し、今日も22名の会員が応援に駆けつけた」と連帯を表明。「安定した雇用を確保するために、しっかりと社会保障制度をみなさんの世代につなげるために、(検討会に参加している)連合側委員のみなさんのご奮闘を期待する」と述べました。連合は「解雇の金銭解決制度はまったく必要なし」と怒りの声をあげています。退職者連合は、働く者の雇用を不安にさせる「解雇の金銭解決制度」の導入に断固として反対していきます。

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