退職者連合は、「介護保険制度をめぐる問題について」をテーマに11月7日午後1時30分から連合会館201会議室で学習会を開催しました。産別・関連退連をはじめ北海道、新潟、岡山、高知、長崎などの地方退職者連合も含め、会員80名が参加しました。講師は、厚生労働省老健局介護保険計画課長の竹林悟史課長。パワーポイントを用い、100ページを超える資料を示しながら介護保険制度をめぐる問題について、次期制度改正の検討状況を中心に説明がありました。

持続可能な介護保険制度にすることが重要(竹林課長)

 講演で竹林課長は、次期制度改正に向けた厚労省社会保障審議会介護保険部会での主な検討内容を紹介し、とくに地域包括ケアシステムの推進や持続可能な介護保険制度の確保に取り組むことが重要と述べました。
 さらに保険者等による地域分析と対応、ケアマネジメントのあり方、介護人材の確保、軽度者への支援のあり方や福祉用具・住宅改修といった給付サービスのあり方、負担のあり方について説明しました。

自治体要請で見えてきた問題点をベースに発言

 今回の介護をテーマとした学習会は、8月の年金学習会に続くものです。介護を巡るテーマは、地方退職者連合が毎年地域で実施している自治体要請の中で大きな比重を占めています。要請行動に連動してこうした学習会が開かれたことは、行動する退職者連合の取り組みといえます。実際に質疑応答では、この自治体要請で見えてきた問題点をベースに発言がありました。
 なお、退職者連合では、今後、医療についても学習会を開催する予定です。

(主な質問要旨)
・地域包括ケアシステムにおける県の役割は何か。地域で要請行動を行った結果、小さい市町村ほど介護人材不足になっていることがわかった。県が責任をもって人材養成するべきなのではないか。(岡山退連)
・地域包括ケアシステムでは、市町村が主体となり、医療と介護の連携を図っていくことが必要ではないか。(神奈川シニア)
・無届け有料老人ホームについて、厚労省発表の数とNHK発表の数が違う。この差はどういうことか。(神奈川シニア)
・消費税10%への引き上げが延期になったことで、社会保障費が締め付けられ、社会保障のひずみが生まれているのではないか。(神奈川シニア)
・アベノミクスには「介護離職ゼロ」がうたわれているが、実証されているのか。在宅介護の充実といっても、介護休暇が取れない現状だ。制度はあっても使えない、絵に描いた餅となっているのでは。(東京高退連)
・訪問介護で、生活援助と身体介護を切り離して考えることに問題があるのではないか。(自治退)

(学習会資料は、こちらです)

竹林課長の説明に熱心に聞き入る参加者。(11月7日、連合会館201号)

竹林課長の説明に熱心に聞き入る参加者。(11月7日、連合会館201号)